平成２５年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第６号） 平成25年３月８日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成25年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成25年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成25年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成25年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成25年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成25年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第７ 議案第７号 平成25年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第８ 議案第８号 平成25年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第９ 議案第９号 平成25年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第10 議案第10号 平成25年度北九州市
公債償還特別会計予算について第11 議案第11号 平成25年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第12 議案第12号 平成25年度北九州市
土地取得特別会計予算について第13 議案第13号 平成25年度北九州市
駐車場特別会計予算について第14 議案第14号 平成25年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第15 議案第15号 平成25年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第16 議案第16号 平成25年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第17 議案第17号 平成25年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第18 議案第18号 平成25年度北九州市
介護保険特別会計予算について第19 議案第19号 平成25年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成25年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第21 議案第21号 平成25年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第22 議案第22号 平成25年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第23号 平成25年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第24 議案第24号 平成25年度北九州市
上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成25年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成25年度北九州市
交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成25年度北九州市
病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成25年度北九州市
下水道事業会計予算について第29 議案第29号 北九州市
新型インフルエンザ等対策本部条例について第30 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 市長等の給与の特例に関する条例について第32 議案第32号 北九州市特別会計条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市住民生活に光をそそぐ交付金基金条例の廃止について第34 議案第34号 北九州市
市税事務所設置条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市
福祉事務所設置条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第37号
障害者自立支援法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例につい て第38 議案第38号 北九州市保健所及び
保健センター条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市子ども・子育て会議条例について第41 議案第41号 北九州市
環境影響評価条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市
道路占用料徴収条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第44 議案第44号
北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について第45 議案第45号 公有水面埋立てによる土地確認について第46 議案第46号 字の区域の変更について第47 議案第47号 市有地の処分について第48 議案第48号 市有地の処分について第49 議案第49号 土地改良事業の施行について第50 議案第50号 土地の取得について第51 議案第51号
包括外部監査契約締結について第52 議案第52号 平成24年度北九州市
一般会計補正予算について第53 議案第53号 平成24年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第54 議案第54号 平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第55 議案第55号 平成24年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第56 議案第56号 平成24年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第57 議案第57号 平成24年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第58 議案第58号 平成24年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第59 議案第59号 平成24年度北九州市
空港関連用地整備特別会計補正予算について第60 議案第60号 平成24年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第61 議案第61号 平成24年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第62 議案第62号 平成24年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第63 議案第63号 平成24年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第64 議案第64号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第64 議案第64号まで出席議員 （61人） １番 田 仲 常 郎 ２番 西 田 一 ３番 奥 村 祥 子 ４番 木 村 年 伸 ５番 井 上 秀 作 ６番 後 藤 雅 秀 ７番 佐々木 健 五 ８番 新 上 健 一 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 三 原 征 彦 12番 香 月 耕 治 13番 戸 町 武 弘 14番 日 野 雄 二 15番 渡 辺 均 16番 村 上 幸 一 17番 鷹 木 研一郎 18番 宮 﨑 吉 輝 19番 上 野 照 弘 20番 吉 田 幸 正 21番 田 中 元 22番 佐 藤 茂 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 白 石 一 裕 26番 浜 口 恒 博 27番 中 村 義 雄 28番 森 本 由 美 29番 森 浩 明 30番 福 島 司 31番 長 野 敏 彦 32番 世 良 俊 明 33番 松 井 克 演 34番 三 宅 まゆみ 35番 吉 河 節 郎 36番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 本 田 忠 弘 42番 渡 辺 徹 43番 村 上 直 樹 44番 木 畑 広 宣 45番 松 岡 裕一郎 46番 八 記 博 春 47番 大 石 正 信 48番 波 田 千賀子 49番 藤 沢 加 代 50番 柳 井 誠 51番 田 中 光 明 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 荒 木 学 56番 八 木 徳 雄 57番 加 藤 武 朗 58番 佐 藤 栄 作 59番 吉 村 太 志 60番 平 原 潤 61番 山 本 真 理欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 山 家 桂 一 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 古 賀 敬 三 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化 スポーツ局長 片 山 憲 一 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 今 永 博 産業経済局長 石 松 秀 喜 建設局長 藤 澤 常 憲 建築都市局長 林 田 康 孝 港湾空港局長 中 﨑 剛 消防局長 櫛 井 正 喜 上下水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 西之原 鉄 也 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 竹 下 貞 夫 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 末 松 茂 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第64 議案第64号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第64 議案第64号までの64件を一括して議題とします。 一般質疑を行います。25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） おはようございます。ハートフル北九州、白石一裕でございます。ただいまより、会派を代表し一般質疑を行いますが、一言御挨拶申し上げます。 １月末に行われました市議会議員選挙におきまして２度目の議席を与えていただきました。このことに感謝を申し上げるとともに、非常に責任の重いことだと痛感しております。本市市政発展のため、４年前にここに立たせていただいた気持ちと何ら変わることはございません。皆様とともに市政の発展に尽くしてまいることをまずもってお約束申し上げるものでございます。議場内の議員の皆様、市長、副市長を初め執行部の皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず初めに、新市立八幡病院の目指すべき医療についてお伺いをいたします。 市立八幡病院は、本市の救急医療、小児救急医療の拠点機能を担い、公的病院として本市の地域医療に大きく貢献しています。特に小児救急医療については全国的にも高い評価を得ており、市民、特に子供を持つ親にとってはなくてはならない病院と言えます。しかし一方で、老朽化や狭あい化が課題となっており、建てかえを望む声も多く、議会でもたびたび議論がなされてきました。私も現在の八幡病院を視察させていただき、その現状を目の当たりにして、一刻も早く建てかえをすべきという思いで昨年の６月議会において質問をさせていただきました。そして、その直後の８月に市長がついに移転建てかえを決断され、11月には現在地の近傍である尾倉小学校跡地を建設予定地とすると発表されました。建てかえによって更なる機能の充実が図られ、患者、家族の療養環境や、そこで働く医師や看護師の職場環境が改善されるものと期待をしていますし、本市の西部地区の市民の皆さんも期待していることと思います。 厳しい財政事情の中、市民の安全・安心を守るために建てかえを早期に決断したことや、懸命に経営改善に取り組み、建てかえを可能とするまでに病院事業を立て直してきたことは評価するものでありますが、これから着実に取り組みを進めていくことが重要となってきます。 現在、関係局や八幡病院の医師、医療関係者から成る
プロジェクトチームを設置し、新八幡病院の機能などについて議論し、基本構想を検討していると聞いています。昨年の８月に意見の取りまとめがあった北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会では、今後の八幡病院について、救急医療を中心に小児医療や災害医療を充実してほしいといった意見が出ており、こうしたことを踏まえて
プロジェクトチームでは議論がなされ、基本構想の策定に向けての検討が進められていることと思います。私は新八幡病院には、これまで以上に救急医療体制を充実し、市民の命と健康を守り、地域医療にも貢献していくという役割が求められていると思います。 そこで、数点お尋ねいたします。 １点目に、新しい八幡病院の方向性や役割についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、八幡病院の強みでもある小児医療について、新病院では具体的にはどのような取り組みを検討されているのか、お伺いいたします。 ３点目に、基本構想の策定を踏まえ、開院に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、発達障害児支援についてお伺いいたします。 先日の文部科学省の調査で、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害の可能性のある児童生徒は全体の6.5％、推計で60万人にも上り、40人学級で２～３人の割合になるとありました。しかし、そのうち４割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していないとしています。 本市における発達障害児支援は、
総合療育センター内に設置されている
発達障害者支援センターつばさを初め、保育所や
子ども総合センター等との連携による相談窓口体制の強化など、さまざまな施設を活用した施策が実施されており、他都市と比較しても充実していると思います。しかし、さきに触れたように、現在発達障害の可能性があるとまでの判定はされていないが、発達障害に近い問題を抱える子供たちも多数いるものと推測されています。 本年、老朽化した
総合療育センターの建てかえや西部分所の新設などの基本的な方針が示され、当初予算において事業を進めるための予算が計上されていますが、これらの施設を有効に機能させ、より効果的に事業を進めるためにも、いま一度問題点を洗い出し、更に施策を充実させていくことが必要であると考えます。 そこで、これらに関連して数点お尋ねいたします。 １点目に、建てかえ予定の
総合療育センターに加え、西部分所を新設することにより、今後発達障害児支援の充実をどのように図っていく考えなのかお伺いいたします。 ２点目に、発達障害児が社会的に自立していくためには、家族以外の第三者とのかかわりを持つことが大切であります。更に、発達障害に近い問題を抱える子供たちを早期に発見し、対応していくことも重要です。そのためには、福祉・医療・教育関係の職員等に対し、発達障害に関する専門性を高めるための取り組みを強化するなど、人材の確保が不可欠であると考えますが、現在の取り組み状況とあわせて見解をお伺いいたします。 ３点目に、どのような障害であっても、それを社会全体で支えていく仕組みを整えていかなくてはなりません。しかし、発達障害に対する理解は、一般市民はもとより、福祉・医療・教育関係の職員や市職員についても十分ではないと思います。発達障害に対する市民等の理解度についての見解及び普及啓発に向けた取り組みについてお伺いいたします。 続いて、
トンネル長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく丸２年を迎え、改めて被災地の早期復興を心より祈っております。 このたびの震災を契機に、地震等の災害に強い国づくり、まちづくりの重要性を感じているのは私一人ではなく、多くの市民も同じ気持ちであると思います。災害に強いまちづくりには、道路や河川を初めとした社会基盤施設の強化が重要であり、中でも道路は市民の身近な暮らしや産業を支え、災害時には緊急物資や救急活動の基盤となるものであります。しかしながら、我が国では戦後の高度経済成長期に多くの橋りょうやトンネル等の道路施設が整備されたことから、今老朽化への対策が大きな問題となっています。さきの新聞報道にもありました市制50周年を迎える本市のインフラについても、市が誕生した昭和30年代から整備が大幅に進められたこともあり、施設の老朽化対策は喫緊の課題であると言えます。 このような中、本市では平成22年３月、北九州市
橋梁長寿命化修繕計画書を策定し、橋りょうの長寿命化や耐震化の事業が着々と進んでいると聞いています。一方、トンネルについては、昨年12月２日、山梨県大月市の
中央自動車道笹子トンネル内の天井板が崩落し、死者９人のとうとい命が奪われる大惨事が起こりました。安全でなければならないはずの公の道路、トンネルでこのような事故が起こり、本市でも不安を抱く市民、道路利用者が多かったのではないでしょうか。 そこで、これに関連して数点お尋ねいたします。 １点目に、市内でも多くのトンネルを日々管理しているとは思いますが、安全確認はどのように実施されているのか、お伺いいたします。 ２点目に、先日、本市は
トンネル長寿命化修繕計画を発表いたしましたが、この計画の内容とスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。 引き続いて、
桃園市民プール整備についてお伺いいたします。 桃園市民プールは、50メートルの屋内プールを初め、スタンドつきの50メートルプール、25メートルプール、幼児用池を備え、八幡東区民のみならず多くの市民に親しまれているスポーツ施設であります。特に屋内プールは市内で唯一の日本水泳連盟公認の屋内プールであり、年間約６万人の利用者が健康づくりや
トレーニング施設として活用するとともに、水泳記録会や競技大会にも利用されています。しかし、昭和37年から北九州市が発足した昭和38年にかけて整備された施設は築後約50年が経過し、老朽化が著しく進んでいる状況と言えます。最近では、屋外の50メートルプールについて漏水のため、平成23年度、平成24年度の２カ年にわたり使用が中止されている状況であります。 こうしたスポーツ施設を含めた公共施設の老朽化は本市にとって大きな課題であり、現在進められている新たな行財政改革の柱として議論されていることは承知しておりますが、利用者の安全性の確保や機能維持の視点も考慮しつつ、施設の再整備について個別具体的に前倒しの検討を行うことも必要ではないでしょうか。 これに関連して数点お伺いいたします。 １点目に、平成23年度に策定された北九州市
スポーツ振興計画では、
公共スポーツ施設の老朽化の問題にも言及した上で、身近なスポーツ施設の充実として、既存のスポーツ施設については、安全確保や機能維持、利用状況や災害対策機能、施設の集約のある地区への統廃合、複合化などを配慮しながら検討すると述べられています。現在、
行財政改革調査会の公共施設のマネジメントの中で、スポーツ施設についても統廃合を含めた選択と集中が議論されていますが、
スポーツ振興計画との整合性をどのように図りながら検討を進めていかれるのか、お伺いいたします。 ２点目に、桃園市民プールは、その機能や規模から見ても本市西部地域の拠点となるスポーツ施設であると考えます。築後50年が経過し、老朽化により一部利用できない状況を勘案すると、行財政改革の検討を進めつつも、まずは桃園市民プールを拠点施設と位置づけて、その再整備を早急に行う必要があると考えていますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、さきの
ロンドンオリンピックにおいて11種目でメダルを獲得した水泳競技の人気は高まっており、競技施設としての機能の充実も重要であると考えます。本市の公認の屋内プールは桃園市民プールのみですが、関係者からは、スタンドなどの観覧スペースが十分ではなく、大規模な大会を開催することができないとの不満の声を耳にします。本市でも通年で大規模な水泳競技大会ができるよう、観覧スペースを確保した屋内公認プールとして桃園市民プールを再整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 引き続いて、皿倉山の観光振興についてお伺いいたします。 皿倉山の観光振興について、工場夜景ツアーにおいても皿倉山からの夜景は大変好評だと聞いております。また、市が商工会議所などとも協力し、新日本三大夜景としてメディアをフルに活用するなど、積極的にＰＲ活動を展開したことにより、
ケーブルカー利用者も２月末時点で前年比約１万人の増であると聞いています。少しずつではありますが効果が出ていることを評価しております。 皿倉山は本市のシンボルとも言える山であるとともに、都市圏に近接し、公共交通機関やケーブルカーを利用すれば短時間ですばらしい自然と山頂からの雄大な景色が楽しめます。更に、皿倉山はケーブルカーも含めて市民や地域団体、地元企業の愛着が強く、観光資源として経済的にもケーブルカーを含めた登山者の増加は地域の活性化に寄与するものとして、地元団体、企業にも大いに期待されているところであります。 東京都八王子市にある高尾山は、ケーブルカーも整備された市民が気軽に登れる山でありますが、年間約300万人の登山者が訪れているそうであります。一方、皿倉山の登山者は、
ケーブルカー利用者のデータを見ると、年間10万人前後と推測され、すばらしい夜景などの特徴や立地条件などを考えると、もっと気軽に多くの人が楽しむことができるポテンシャルを持った山であると考えています。近年、登山やハイキングを楽しむ方もふえつつあると聞いていますが、皿倉山をもっと魅力あるものにして、更なる集客対策を講じる必要があると考えます。 そこで、これらに関連して数点お伺いいたします。 １点目に、ケーブルカー駅周辺の駐車場については、ゴールデンウイークや春から秋にかけての登山シーズンには満車状態になることが多く、駐車できずに登山を諦めている人も多いようであります。ケーブル会社ではシャトルバスの運行などで対応していますが、十分とは言えません。登山者の増を図るためにも、立体駐車場などの整備など、ケーブルカー駅周辺の駐車台数の増加を図るべきと考えますが、現状認識とあわせて見解をお伺いいたします。 ２点目に、ケーブル会社が実施しているお客様御意見箱には、子供が楽しめる施設の要望が多く寄せられているそうであります。今後、登山者をふやしていくには、従来の自然を楽しみ、環境保全の大切さを学ぶという視点に加え、利用者の属性やニーズを考えた施設整備が必要だと考えます。 そこで、山頂から東側のスロープは、眼下に小倉市街地や関門海峡を望み、現在でも草スキーを楽しむ人が散見され、雪が積もれば、そり遊びの家族でにぎわうと聞いております。このスロープを活用し、皿倉山の自然や景観を生かした草スキー場を整備してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、現在皿倉山山頂では、
八幡電気事業工事組合が市制50周年を記念して設置した50の電飾が大きな話題を呼び、好評です。
八幡電気事業工事組合の皆様の地域振興にかける思いに大いに敬意を表するものであります。 現在、山頂には多数のテレビなどの電波塔が建っています。自然景観上の議論は別として、このテレビなどの電波塔は市街地あるいは山頂から見ると宇宙基地のようにも見えて、実にユニークな景観です。そこで、市制50周年を記念して、このテレビ電波塔をライトアップし、市のシンボルの皿倉山をアピールしてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 最後に、八幡ぎょうざによるまちおこしについてお伺いいたします。 昨年開催されましたＢ－１
グランプリｉｎ北九州は、過去最大の61万人の来場者を記録し、先ごろ開催された実行委員会において、市内での経済波及効果は推計で26億5,000万円と発表されました。近年の食をテーマとしたイベントはどこもにぎわいを見せており、各自治体も積極的な取り組みがなされています。 一昨年の９月議会で八幡ぎょうざの地域での活動を紹介させていただきましたが、多くの関係者の努力やさまざまな皆様の支援をいただき、ついに昨年、全国餃子サミットの誘致に成功し、再来年度の本市での開催が決定いたしました。このサミットは全国各地で年１回開催され、非常に多くの方が訪れています。具体的な開催日程などは決まっていないようですが、本市のにぎわいにとってはまたとないチャンスと捉えています。 そこで、これらに関連し、数点お伺いいたします。 １点目に、このイベントは、過去に開催された他都市の例を見ても約10万人を超える来場者が予想され、本市のにぎわいづくりにも大きく貢献するイベントだと思いますが、イベント誘致の成功に当たり、本市としての見解をお伺いいたします。 ２点目に、活動は八幡ぎょうざ協議会が中心となって行っていますが、これだけの大規模なイベントとなると、計画づくりの段階から市としてもしっかりした支援を行うべきと考えますが、今後の市の支援体制を含めた見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、新しい市立八幡病院の目指すべき医療について御質問がございました。 八幡病院の役割でありますが、救命救急センターや小児救急センターを設置するなど、市民の安全・安心を支える医療を提供しております。そして、本市西部地区の基幹病院としての役割を果たしており、本市にとって大切な医療資源であると認識しております。特に、24時間365日、軽症の患者から重症の患者まで受け入れている小児救急センターを中心に小児救急ネットワークを構築するなど、先進的な取り組みを行っております。日本小児救急医学会の理事長でもあります市川院長のさまざまな活動とあわせて、全国的にも高い評価をいただいております。 一方、西棟の建設が昭和53年であるなど、施設の老朽化、狭あい化が課題となり、建てかえを検討すべき時期に来ていたことから、北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会の議論も参考とした機能面からの検討や、更には、今後の病院事業の経営面からの検討を行った結果、昨年８月、移転建てかえすることを表明いたしました。 また、昨年の11月には、建設予定地については、救急医療、小児医療、災害医療といった広域性を有する政策医療を引き続き担う必要があることから、現在地の近傍で本市の中心部に位置し、交通アクセスにもすぐれた尾倉小学校跡地としたところであります。 厳しい経営状況が続いていた病院事業にありまして、八幡病院の移転建てかえ予定地の決定にまでたどり着くことができましたのは、市立病院は地域医療における大切な資源であるとの認識のもと、病院経営に大きな危機感を持って医師の確保、定着や診療所との連携の推進、医療材料の購入価格の見直しなど、数多くの改善に取り組んだ結果、安定的な経営の維持が可能となったためであります。私自身、大学医局に直接足を運びまして、医師の派遣要請に鋭意取り組んでまいりましたが、以前の厳しい経営状況からわずか数年で建てかえの決定まで至ったことを考えますと、感慨深い思いがあります。 議員お尋ねの新病院の目指すべき方向性、役割については、八幡病院が掲げている24時間、質の高い医療を提供し、安心、信頼、満足してもらえる病院を目指すという基本理念に基づきまして、まず採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供するという公立病院が果たすべき役割を踏まえまして、今後も政策医療として救急医療、小児医療、災害医療の充実、強化を図ること。また、地域の基幹病院としての機能を充実するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、地域医療の拠点機能の役割を担うことなどを考えております。 政策医療の充実、強化について、まず救急医療については、より質の高い医療を提供するため、重症患者の状態に応じた疾患別治療室の設置、現在異なる階に配置されている手術室や集中治療室のワンフロア化などを検討しております。 次に、小児医療の拠点として、より高度で専門的な治療室の設置による小児救急体制の強化、また、日常生活へ早期に復帰することを目的とした急性期段階からの小児リハビリテーションの実施、また、
総合療育センターや地域の医療機関とのより一層の連携による在宅障害児・者への医療支援の強化などを検討しております。 更に、災害発生時に24時間緊急対応を行う災害拠点病院としての機能強化を図るため、地震に強い施設の整備や電気、水道などのライフラインの強化、情報通信環境の整備などを検討しております。 いずれにしても、関係者から成る
プロジェクトチームでの議論も踏まえ、新しい病院の基本的な考え方や大まかな整備内容を示した基本構想素案を検討しているところでありまして、素案がまとまり次第、議会へ報告し、御意見をいただくとともに、パブリックコメントを行い、基本構想を策定することとしております。 整備費用としては、現時点で正確な算定は困難でありますが、粗い試算では、仮に現在の病床数と同程度としますと、100億円超と想定されますが、新病院に必要な診療科及び病床規模などを踏まえて、外来や病棟などの部門別の機能や規模の計画、施設の整備計画などから成る基本計画を策定する中で算定していくこととなります。 今後のスケジュールとしましては、平成25年度に基本計画の策定を行うこととしており、必要な経費を平成25年度予算案に計上させていただいております。平成26年度から順次設計及び施工を行い、開院については平成29年度を想定しておりますが、基本計画を策定する中で具体的に検討してまいります。 いずれにしても、八幡病院の移転建てかえに当たりましては、市民や議会、関係者の御理解をいただきながら、今後とも本市の地域医療に貢献できるように、目指すべき新病院の実現に向け全力で取り組んでまいります。 次に、建てかえ予定の
総合療育センターに加え、西部分所を新設することで、今後発達障害児支援の充実をどのように図るかという御質問がございました。 平成22年にまとめられた北九州市総合的な療育のあり方検討会の報告書の中で、発達障害のある子供への支援については、相談件数の増加に対応するため、発達障害者支援センターの市西部における拠点の設置や、ライフステージを通じて一貫した支援体制の強化を図ることなどが示されました。この報告書に基づいて、これまで若松区の小池学園の中に発達障害者支援センターの分所を平成22年に設置し、また、平成24年に発達障害担当ラインの新設や子ども家庭局、教育委員会の職員の兼務発令による支援体制を充実するなど取り組んでまいりました。現在、この発達障害担当ラインを中心に、発達が気になる子供一人一人の特性などに関する情報を保育所や幼稚園から小学校、中学校へと担当職員が確実に引き継ぐ仕組み、個別の支援計画を検討しているところであります。これによって、今後はライフステージが変わりましても適切な支援が継続して受けられる体制につながると考えております。 また、現在、
総合療育センターにおきまして、発達障害児・者の診療などを行う一方で、
発達障害者支援センターつばさにおきましては、本人やその家族、関係機関などに対する相談支援や各種研修会などによる人材育成や市民啓発活動、また、同じ悩みを持つ家族が相談支援を行うペアレントメンター事業などの支援を行っております。更に、小池学園にあります発達障害者支援センターの分所においても相談支援事業を行っております。 来年度は、
総合療育センターと同様に施設の老朽化が進んでおり、長年多くの方々から建てかえの要望をいただいてきた小池学園についても、再整備の基本計画の策定に着手することとしております。そこで、既に
総合療育センターの診療機能と発達障害者支援センターの支援機能のより効果的な連携のあり方などに関し、関係団体などと協議を始めたところであります。今後は、
総合療育センター、小池学園、この２つの施設の基本計画の策定と並行し、発達障害児・者の支援の強化などについて、親の会の皆様などに御意見をいただきながら、更に検討を深めてまいります。 トンネルの長寿命化修繕計画について、内容とスケジュールの質問がございました。 道路は、日々の暮らしや産業を支える最も身近で重要な社会インフラであります。道路を安全に保つことは、都市の発展、安全・安心のまちづくりにおいて重要な取り組みであります。道路の橋りょうやトンネルなどの老朽化が今全国的な課題となっておりますが、長期視点に立って効率的、効果的に維持管理するアセットマネジメントの導入が必要となっております。 そこで、本市では、橋りょうを対象に平成22年３月、北九州市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、現在、老朽化や耐震化への事業を重点的に取り組んでおります。 一方、トンネルにつきましては、全国に先駆けて策定の準備に取りかかり、本年２月６日、全国の政令市では初めてとなる北九州市
トンネル長寿命化修繕計画の公表を行うことができました。 計画の概要は、今後100年間の長期展望に立って、これまでの対症療法型から予防保全型維持管理に移行するものであります。この予防保全型維持管理の具体的な内容は、定期的なトンネル点検の継続と結果に基づく的確な診断、また、診断結果に応じた補修・補強工事の計画的な実施であります。この点検と補修工事の繰り返しによって、トンネルの寿命を100年以上長もちさせることが可能となります。更に、長寿命化修繕計画の効果は、コンクリート片の剥落など第三者被害の回避、安全・安心の確保であります。また、年間予算のばらつきや過度な予算の集中をなくす予算の平準化であります。更に、維持管理トータルコストを大幅に削減する。100年間で約90億円の効果が見込まれます。このように大きな効果が見込める計画となっております。 補修工事のスケジュールは、来年度より着手します。特に傷みが目立つ８本は５年間で、その他34本のトンネルも10年間で補修工事を行う予定であります。 今後とも、しっかりと見守る点検の取り組み、点検結果に基づく必要な補修・補強工事、これらの計画的な実施によって、市民生活や企業活動を支えるインフラとして適切に管理してまいる方針であります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） まず、発達障害児支援に関する専門的な人材の確保、そして市民の理解等につきましてお答え申し上げます。 発達障害につきましては、気づかれないまま成長するにつれまして、社会とのかかわりに困難が生じ、不登校やひきこもり、精神疾患などの２次障害を引き起こすおそれもあることから、早期に発見し対応していくことが大変重要であると認識しております。 そのため、今年度からの北九州市障害者支援計画では、新たに発達障害等に対する取り組みを施策の柱の一つに掲げまして、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援を福祉、教育、医療、労働などの各分野が連携して取り組んでいくこととしております。中でも福祉、医療、教育などの支援機関における人材の確保、育成は重要でございます。各分野で職員研修などを行っているところでありますが、特に発達障害者支援センターを中心に計画的に研修事業を行っております。 具体的に今年度の取り組みでございますが、障害児施設や保育所、教育機関等の職員を対象にした各種のセミナーの開催、合計９日間で延べ460名が参加しております。それから、保育所や児童関係の施設などからの依頼により、施設に出向いての指導、５カ所で延べ６回行っております。医療機関の医師や職員を対象とした研修会、130名の方が参加しております。そして、今年度から新たに企業の人事担当者などを対象として、障害者雇用を継続、促進するためのセミナーの開催を行っておりまして、80名が参加しております。こういった取り組みを行ってきております。今後も医療従事者向けのリーフレットの作成や配布などを予定しているところであります。 一方、発達障害のある人が自立した生活を送るためには、社会全体の協力や支援が必要であります。そのためには、市民の皆さんが正しい理解と認識を深めることが不可欠でございます。しかしながら、平成23年度に行いました北九州市障害児・者等実態調査によりますと、差別や人権侵害に遭ったことがよくある、及び、時々あると答えた方が、発達障害以外では約２割から４割でございましたが、発達障害では、これは調査人数が若干少のうございますけども、約６割となっております。発達障害を含めて、障害のある人に関する市民の理解はまだ十分に進んでいるとは言えないと考えております。 こうしたことから、発達障害に関する普及啓発を図る取り組みとして、４月の発達障害啓発週間に合わせた映画上映等のイベント、広く市民を対象としたシンポジウムの開催、それから、子育て情報や保健福祉局の広報誌などへの掲載、各種インターネット番組への掲載、パンフレットの配布、こういったことを行っているところでございます。支援機関における人材の確保、育成、そして市民への普及啓発は発達障害のある人に対する支援の根幹をなすものと考えております。今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、
トンネル長寿命化修繕計画のうち、市内のトンネルの安全確認はどのようになっているのかとの御質問にお答えさせていただきます。 市内には42本の道路トンネルがございます。市民生活や企業活動に不可欠な施設であることから、日ごろからの安全確認が重要と考えております。このため本市では、通常点検と定期点検、更には緊急点検の３つの点検を実施しております。日々、トンネルの安全確認に努めてございます。 通常点検でございますけども、毎月定期的に行います。この通常点検は、生活環境パトロールの車上や徒歩による目視点検で異状の早期発見を主な目的としております。 次に、２年から５年単位で行う定期点検でございますが、専門家がより精密に点検と調査を実施し、トンネルの状態を詳細に把握いたします。この点検の内容でございますけども、近接目視や打音検査等とともに、電磁波レーダーによる空洞の有無も調査いたします。また、ひび割れ変動の測定ということで、年間を通じたひび割れの変動を観測いたします。更に、コア採取によるコンクリートの強度試験も行います。通常点検ではわからない、より詳細な点検、調査を実施しております。 ３つ目の緊急点検でございますが、市内あるいは他都市で事故や地震等災害が発生した場合、トンネルへの影響について緊急的に調査する点検でございます。 今後ともこのような点検を確実に実施することによりまして、トンネルの安全確保を図ってまいります。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、桃園市民プールの整備についての数点の御質問にお答えいたします。 まず、公共施設のマネジメントの考え方と
スポーツ振興計画との整合性についてでございます。 本市のスポーツ施設は、６割以上が建設後30年を経過するなど、老朽化が進んでおります。施設の補修や維持管理に多大な費用を要しておりまして、これらのコスト縮減が課題となっております。 そこで、スポーツ施設の整備の考え方でございますが、北九州市
スポーツ振興計画では、計画的、効率的な施設の改修を進めるとともに、建てかえや新設を行う際には、既に集積がある地区に統廃合すると、そして集約を進めるということにしてございます。 一方、ことしの２月に出されました
行財政改革調査会の中間答申では、公共施設のマネジメント方針の素案策定の視点といたしまして、利用状況が低い施設は施設数、規模等の抑制を検討すること、また、機能、仕様が同様の施設につきましては多機能化、複合化を検討することなどがその考え方として示されたところであります。このため、本市のスポーツ施設の集約整備につきましても、
行財政改革調査会の答申に基づくマネジメント方針に従いまして、適正規模や適正配置に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、桃園市民プールの再整備を急ぐべきという点と、その際は観覧スペース等を確保した屋内公認プールとすべきという御質問でございます。あわせて御答弁いたします。 桃園市民プールは、通年利用できます屋内の公認50メートルプールに加えまして、夏場シーズンのみの利用でございますけれども、屋外の50メートル、25メートル、幼児用プールを備え、市民の健康づくりや競技大会で利用されております。施設の開設から約50年が経過しまして老朽化が進んでおりますが、循環ポンプ等の設備の更新、また、トイレの洋式化など、施設の維持改善には適宜取り組んでおります。 御指摘の屋外50メートルプールですが、平成23年夏の開業前点検におきまして、広い範囲で漏水が見つかりました。このため、平成23年度の供用を中止したところであります。詳細な調査の結果、大規模な補修が必要と判明したことや、近年、水深の深いプールの利用者が少なく、供用を中止した平成23年度は屋内プールで十分対応ができました。このため、翌平成24年度も続けて使用を中止したところでございます。 お尋ねの桃園市民プールの再整備につきまして、現在審議されております公共施設のマネジメント方針を踏まえまして、スポーツ施設全体のあり方を考える中で検討するということにしてございます。検討に当たりましては、維持費削減の観点も必要でございます。例えば工場廃熱の利用など、エネルギーの削減、効率化なども考慮する必要がございます。また、御指摘のように、屋内プールが公認プールとして大規模な大会に利用されているということを踏まえますと、観覧スペースの確保も含めまして総合的に考える必要があると認識してございます。方針が示されるまでの間は、利用者からの要望が多いシャワー室の拡充や駐車場の確保など、利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、皿倉山の観光振興について、それから、八幡ぎょうざによるまちおこしについてに御答弁申し上げます。 まず、皿倉山の観光振興についてでございます。 帆柱ケーブルカーは皿倉山頂への唯一の公共交通機関であり、皿倉地区の観光振興のための重要なアクセスと位置づけております。年間約18万人の
ケーブルカー利用者の山麓駅へのアクセスとしては、帆柱ケーブル株式会社が土日、祝日や繁忙期の金曜日にＪＲ八幡駅から運行してございます無料シャトルバス、年間約２万人が利用してございますけども、そのほか西鉄の路線バス、それから高速バスなどの公共交通機関がございます。 一方、自家用車での訪問者には、現在山麓駅周辺に３カ所、約120台分の駐車場が整備されてございます。行楽シーズンの土日、祝日には長時間にわたり満車となる場合もございます。しかしながら、新たな駐車場の確保は、山麓駅の北側の傾斜地には住宅が密集しているため非常に難しい状況にございます。また、立体化を行う場合には、技術面、費用面、管理面などの課題も少なくないことから、当面はシャトルバスの利用促進に力を入れてまいりたいと考えております。 また、草スキー場の整備に関しましては、皿倉山一帯は北九州国定公園として第一種から第三種までの特別地域や風致地区に指定されてございます。そのため、開発行為を行う場合は、厳しい法規制のもと、自然環境に最大限配慮することが必要となるなど、多くの課題があるものと考えております。したがいまして、草スキー場の整備に関しましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、山頂の電波塔のライトアップでございます。 豊かな自然環境に恵まれた皿倉山は、山頂からの夜景が新日本三大夜景にも選ばれるなど、本市の重要な観光資源でございます。また、山歩きや野鳥観賞など、自然豊かな場所でもある皿倉山を新たに工場夜景観賞ツアーのコースに加え、観光客増に向けた取り組みを進めてございます。その結果、皿倉山の魅力は全国的な注目を集めるようになってきてございます。 この皿倉山頂の多くの電波塔などのライトアップにつきましては、これまでも関係局で検討を行うとともに、専門家の意見もうかがったところでございます。その結果でございますけども、夜景を楽しむ場所としての山頂は暗いほうが望ましいこと、また、標高622メートルの施設のライトアップ効果を高めるためには相当の光量が必要であり、その費用は数千万円に上ること、更に、自然環境の保全や生態系への影響にも配慮が必要であることなど、多くの課題が明らかとなっております。 皿倉山周辺には、四季折々の自然に彩られる河内貯水池や国の重要文化財である南河内橋を初めとした近代化産業遺産など、魅力ある観光資源が点在してございます。こうした他の地域にはない魅力を国内外に発信し、皿倉山周辺地域での集客を図っていくこととしてございます。更に、来年度、市制50周年記念として全国工場夜景サミットの開催を予定しております。このサミットを契機に、皿倉山からの夜景を本市のシンボルとして全国にアピールすることで、更なる集客に努めてまいりたいと考えております。 次に、八幡ぎょうざでございます。 全国から61万人もの来場者を記録いたしました昨年10月のＢ－１
グランプリｉｎ北九州など、食をテーマとしたイベントは町ににぎわいをもたらし、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会と考えております。平成22年度から開催されてございます全国餃子サミットにつきましても、全国の御当地ギョーザが楽しめる国内最大規模のイベントとして定着しつつあります。昨年、福島市において開催された際にも、悪天候の中にもかかわらず、全国から７万人近い来場者を集めるなど、大変な盛り上がりを見せております。 本市におきましても、地域の食文化として親しまれている八幡ぎょうざについて、八幡ぎょうざ協議会が平成18年からまちおこしの手段として位置づけて活動しております。この八幡ぎょうざ協議会では、ぎょうざマップの作成や起業祭、地域イベントへの出店などによりまして、八幡ぎょうざを活用したまちおこしに取り組んでおります。このような取り組みの結果、平成26年度に全国餃子サミット＆餃子万博の本市開催が決定しております。大変喜ばしいことであり、このサミットが本市のにぎわいにつながるものと大いに期待しております。 現在、八幡東区役所が中心となりまして八幡ぎょうざ協議会の活動を支援しております。これに加えまして、再来年度の全国餃子サミット＆餃子万博の成功に向けて、市としてどのような支援ができるのか、関係部局と連携しながら今後検討させていただきたいと考えております。 なお、昨年のＢ－１グランプリでの財産を生かし、本市の食の魅力をより効果的に発信するため、御当地グルメの担当ラインを産業経済局内に新設し、民間主体の食のイベントをバックアップしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。 幾分時間も残っておりますので、一問一答で再質疑させていただきたいと思っております。 まず、八幡病院についてであります。 市長から御答弁いただきました。新しい病院がどのようになるのかというのを頭の中で少し思い描けたような気もいたします。以前にも申し上げたんですが、病院経営というのは、ここ数年かなり頑張っておられますし、八幡病院については小児医療の分野で特筆すべきものがあることは承知しておりまして、非常にその点も評価しているものであります。 私が申し上げるべくもないんですが、病院づくりには、特徴のある病院というのがやっぱり必要だと思っております。北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会でも、小児救急の部分と救命救急の部分と災害医療に力を入れてほしいというような要望も出ております。現在の老朽化している病院の中でも、救急医療、小児救急含めたところで頑張っておられることはよく承知しております。しかし、視察をさせていただいて、救急医療にも限度があるんじゃないかなと想像いたします。例えば救急車が入ってきたときの動線等を見させていただいたんですが、とても動線がしっかり確保されていないんではないかなという思いもいたします。やはり立派な病院を建てることによって、救急医療を更に充実させることができるのではないかなと思っております。私自身で言えば、例えば皆さんが御存じのように、ＥＲという海外のテレビドラマがあるんですけど、ああいった24時間体制で、いかなる病気、けがにも対応できるような救急体制も構築できるんではないかなと思っております。 昨年の救急の搬送件数というものがデータとしてあるんですが、４万7,000数百件と記載されております。年、大体1,000件程度の搬送患者がふえているんではないかなと思っておるんですが、これを日割りにしますと、１日約130台ぐらいの救急車が出動していることになるんですね。もちろん公立病院だけで受けているわけではなくて、私病院、その他受けていると思います。自家用車、タクシーなどの利用も含めると、更にこの件数が今後ふえていくんだろうと予測がされるわけであります。その点においての救命救急といったことがやはり医療の原点だろうと思っております。今の病院の建屋から新しく病院をつくっていかれるという市長の御決意を先ほど伺いましたけれども、積み上げていって予算が大体このぐらいになるであろうというのもあるんですけども、特に救急医療については力を入れていただきたいなというのが私の思いであります。 そこで、やはり特徴のある病院づくりを目指していただきたいと思うわけでありますが、市長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 病院局長。
◎病院局長（江本均君） 八幡病院の関係で、特徴のある病院づくりということで、救急を強化すべきではないかという話がございました。 救急の件数でございますけども、八幡病院、大体救急患者がここ数年間、救命救急センターに来られる患者の数が１万人ぐらいで推移しておりまして、結構な需要になっているわけでございます。救急につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、非常に重要だと位置づけております。我々も、単に建物を建てればよいということではないと考えております。いろいろな機能の充実を図る、更には医療の質の向上を図る、そういった観点からいろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、来年度、基本計画というものをつくるように考えております。その中で、必要な面積でありますとか、施設の配置とか、あるいはレイアウトとか人の配置、そういったいろんなことを検討してまいりたいと考えておりまして、その中で具体的な内容について検討してまいりたい考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） ありがとうございます。 やっぱり救急医療というのは本当に大切なことだと認識しております。今の建屋から新しく、50年ぶり近くになるんでしょうか、新しく病院が建てかわるということでありますので、ぜひ立派なその辺の救急医療がしっかり行えるような病院をつくっていただいて、高齢化が進む町にとっての医療・福祉モデル都市を目指せるような頑張りようで対応していただきたいと思います。 加えて１点だけ、人材確保の面であります。やはりお医者さんの確保というのは過去から言われておりまして、なかなか厳しいものがございます。加えて、看護基準が７対１をとる病院が非常に多うございまして、看護師さんの確保といった部分もなかなか容易ではないと思っております。その辺もあわせて今後の病院づくりの計画を進めていただきたいという要望をさせていただいて、このことは終わらせていただきます。 引き続いて、皿倉山であります。 前向きな御答弁をいただきたいんですが、駐車場整備については、本当にうれしいことに、あそこの駐車場が春、秋、行楽シーズンになると満車になって、なかなか駐車場に御苦労があると思っておりますので、ぜひその点だけでも、利用者、先ほど局長のほうから、夜景サミットもあるのでそこで売っていきたいという御答弁もありましたので、そういったことを含めると、更に夜にかけても、日中だけではなくて、人もふえてくる可能性がありますので、その点も考慮しながら、今後の整備を考えていただきたいと思っております。 市内の観光で比較すると、門司港レトロで大体200万人ぐらい来ているんじゃないかと言われております。皿倉は、統計によりますと約36万人ということで、この間の努力は結構していただいていると認識をしておるんですが、加えて、やっぱりもう一歩踏み込んだ観光資源として考えていただきたいと思いますけど、局長、答弁ありましたらよろしくお願いします。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 答弁で申しましたけども、皿倉山は新日本三大夜景になっておりまして、やっぱり夜景というのをどんどん売り出してまいりたいなと思っております。一方で、工場夜景というのも今少し人気が出てまいりましたんで、これをセットにして、まず夜景のメッカであるというような形で位置づけていきたいと。ちょうどことし、工場夜景サミットがございますので、皿倉山とセットにして売り出してまいりたいと思っております。夜の観光がふえますと宿泊にもつながってまいりますので、その辺も考えながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） ありがとうございました。 それでは最後に、発達障害児支援についてお伺いします。 局長のほうから前向きな御答弁をいただいたと思っております。発達障害に関しては、まず、先ほど御答弁にもありましたように、一般の方々が余り良識というか、発達障害そのものの理解が低いんではないかなという認識はすごくあります。啓もう活動、かなり行っていただいておりますけども、更に加えて御努力をいただきたいと思っております。 けさの報道で、昨日の県議会で小川知事が、県内の発達障害の可能性について2011年度、県で調査が行われておりまして、可能性がある子供たちが2,891人という報道がありました。先ほど質疑の中でも申し上げましたけど、なかなか診断に至っていない現状もあろうかと思っております。
総合療育センターの再整備、更には西部分所の充実ということで、その辺も加えて頑張っていただきたいと思うんですが、専門医の数で申し上げると、今もかなり頑張っていただいていると思うんですけど、その辺の認識といいますか、充実といいますか、その辺のお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 今お話しいただきましたように、
総合療育センターの中では今、診断の機能、そして、つばさにおいて相談支援等々やっております。これはやはり専門的な人材が不可欠でございます。今いる方のスキルアップ、そして、新たに心理の専門家等を含めまして、作業療法、いろいろな専門の方がおられます。引き続き確保に努めて、そしてスキルアップに努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（三原征彦君） 25番 白石議員。
◆25番（白石一裕君） 発達障害者支援につきましては、本市は
総合療育センターという特徴のある施設を持っておりまして、この部分について、代表質疑の中で世良代表も触れられましたように、非常に頑張っていただいていることに敬意を表するものでありますけども、よりこういった発達障害の今後の支援が充実していきますと、よそでやっていない部分ですね、やっぱり本市に期待する部分も大きかろうと思っています。市内に限らず、遠方からもたくさん来られるんではないかなとも思っておりますので、需要予測というのはなかなかつけにくいんだろうと思っておりますけども、その辺もあわせて今後の課題として思っていただけたらと要望させていただいて、終わらせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 進行いたします。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 皆さんこんにちは。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質疑を行います。 まず、上下水道を中心とする本市の海外ビジネスの展開について質問します。 北橋市政２期目の公約である緑の成長戦略で人に優しく元気なまちづくりの具体化として、来年度予算の提案理由説明では、海外水ビジネスの具体的案件形成を積極的に展開し、ウォータープラザを中核とした国際拠点づくりを進めるとしています。 水道事業等の国際協力について日本共産党市議団は、安全な飲み水と基本的な衛生施設を利用することは人権であるとする国連総会決議の内容を前提とすべきであることを指摘してきました。 平成23年度決算審査意見書では、本市の水道事業について、料金収入の長期的な減少傾向が続く中で、経年劣化した水道施設を改築、更新する経費の増加が見込まれるなど、水道事業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあると指摘されています。同じく下水道事業についても、営業収益が減少する一方、高水準の企業債償還が続き、老朽化した施設の更新のための多くの設備投資が見込まれると指摘されています。こうした中で進められる水ビジネス事業について、以下質問します。 第１に、収支について伺います。 来年度の海外ビジネス予算は、上下水道分合計で収入１億336万円、支出１億2,045万円で1,708万円の赤字です。また、海外事業部の市職員は、平成22年度の６名から平成24年度は20名へと増員され、その人件費１億9,300万円は事業費とは別に支出されています。これらの費用は国庫補助や一般財源ではなく、全て上下水道の企業会計の営業収益、すなわち市民の負担する料金収入で賄われています。平成23年度から平成27年度までの北九州市水道事業中期経営計画では、増収対策・経営基盤強化のために公民連携による海外水ビジネスの積極的展開が施策目標とされていますが、財政収支計画においては、営業収入は下降を続け、人件費は横ばいです。また、本市の下水道ビジョンには国際技術協力の推進が基本施策とされており、ビジネスの位置づけはされていないのに、下水道ビジネスを始めていることは疑問です。 市長は、市民と議会に報告したこれらの計画に照らし合わせ、水ビジネスでの明確な見通しを示す責任があります。人件費だけでも中期経営計画期間において約10億円見込まれます。人件費を含めた収支の計画数値について答弁を求めます。 第２に、国連決議の立場からの計画策定の必要性について伺います。 北九州市新成長戦略に位置づけられた水ビジネスを行う上下水道局は、関連企業134社とともに海外水ビジネス推進協議会をつくっていますが、海外事業の実績としては、平成22年８月の発足以来、同推進協傘下の受注は延べで11社、１億7,000万円、雇用人員は新規３名にすぎません。 平成24年２月22日、参議院国際・地球環境・食糧問題に関する調査会において、世界の水問題と日本の対外戦略を主題とする参考人質疑が行われ、独立行政法人国際協力機構南アジア部部長、中原正孝氏、社団法人日本水道協会専務理事、尾﨑勝氏が日本共産党、紙智子議員の水ビジネスに関する質問に対し意見陳述をいたしました。水ビジネスの展開が日本の成長につながるのか、資材、雇用が現地調達であり、日本人の雇用には寄与しないのではないかという質問に対し、中原正孝氏は、コストの問題から資材、人材は現地調達することになると回答。また、水メジャーの過去のビジネス戦略として、水道事業を握った国で水道料金が高騰し、貧困層からの反発を招いた事例から、日本の自治体がこのようなケースにどのように対応するのかの質問に、尾﨑勝氏は、水ビジネスとして対価をもらうことは当然としながらも、もうけ過ぎは道義上問題があると回答しています。 本市成長戦略に位置づけた水ビジネスは、地元調達、地元雇用の見通しは厳しいと言わざるを得ません。また、北九州市海外水ビジネス推進協議会が利潤追求に暴走しないための道義的枠組みも必要になります。 そこで、安全な飲み水と基本的な衛生施設を利用することは人権であるとする国連総会決議の立場に立った本市新成長戦略と関連事業の位置づけの見直しを求めます。 次に、健康モデル都市への取り組みについて質問します。 まず、認知症対策の強化について、数点に絞って質問します。 国は、昨年６月の今後の認知症施策の方向性についてを基本指針とする認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプラン、平成25年から平成29年まで、を進めています。介護と医療の連携体制の構築が重要である認知症ケアにおいては、本市でもその取り組みがおくれています。また、平成24年度から法律上設けられた認知症の人の支援についても、本市では課題やサービスの把握、分析がおくれています。本市の第三次北九州市高齢者支援計画は、国のオレンジプラン、また、本市の昨年９月の認知症に関する意識及び実態調査より早い時期につくられており、これらのプランと調査に基づく拡充が求められています。 そこで、まず１点目に介護家族の実態調査を含めた支援策についてです。 認知症の人や家族に対しては、認知症の知識や介護技術の面だけではなく、精神面も含めたさまざまな支援が重要ですが、本市では認知症コールセンターの設置、介護の支え合い相談会、市内１カ所での認知症介護家族交流会の開催などの支援にとどまっています。本市実態調査によると、平成21年度の前回調査と比べて、介護に何らかの負担感を持つ主な介護者の割合が増加し、認知症が重症化するほど介護上の負担感や費用面での経済的負担感が増す傾向となっています。その一方で、現在の支援策への参加はごく一部にとどまり、減る傾向にもなっています。 そこで、現在の認知症介護家族交流会をもっと参加しやすい行政区単位に広げること、実態調査の考察で指摘されている直接的に介護負担感の軽減につながる電話相談の拡充、継続的な訪問支援、日常の介護方法やストレスの対処に関する問題解決型コーチングなど、更には、介護者のストレス解消に役立つショートステイの拡大などを求めます。 ２つ目は、家族の健康状態のアセスメントと支援策についてです。 本市実態調査では、家族の負担感の内容にまで踏み込んだ調査とはなっていません。他都市の調査では、認知症の介護家族の３割が鬱症状と報告されており、市内ボランティア関係者の意見も、負担感を感じている割合が６割とは低過ぎるとの意見です。さきの国の報告では、認知症の人の介護を行うことはその家族にとって相当な負担となっており、認知症の人と家族などとの関係性によっては認知症の人に悪影響を与えるおそれが生じるため、介護者への支援の視点も含めたケアプラン作成を求めております。認知症介護の家族の健康状態を把握して専門的に支援することを求めます。 ３つ目は、実態調査で、認知症の人の21％が経験しているはい回による行方不明の捜索体制と認知症捜索模擬訓練の拡大についてです。 お手元資料のように、去る３月２日、小倉南区守恒市民センターにおいて、小学校区単位としては本市では初の捜索模擬訓練が114名の参加で行われ、私と井上秀作議員も模擬訓練に参加しました。主催の守恒ＳＯＳネットワーク会議には多くの認知症サポーターが協力者として登録され、携帯メールを使って、認知症の行方不明だけでなく障害者や子供の行方不明にも対応しています。画期的な取り組みとして全市に広がることを期待するものです。当局としての取り組みの支援についての見解を伺います。 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーターは、全国的には着実に増加し、支え合いの活動が始まっていますが、本市のサポーターの多くは氏名、住所、連絡先、メールアドレスが登録されていません。そのため、はい回捜索訓練を含めた認知症の人を支えられる地域づくりに向けたサポーターの組織化は課題です。認知症サポーターの養成数と氏名、住所等の登録の人数について、また、高齢者支援計画のサポーター養成数を見直すべきではないのか、見解を求めます。 ４つ目は、はい回高齢者位置探索サービスの拡充についてです。 これはＧＰＳを利用した24時間365日対応するはい回捜索時のサービスですが、守恒の捜索訓練では、ＧＰＳによる捜索のグループが最も短時間で発見することができました。本市のはい回による行方不明経験者は21％、実数では１万人弱となっています。しかし、同サービスの利用者は80名にすぎません。また、守恒校区では昨年12月末、知的障害を持つ小学校１年生が行方不明となり、新幹線広島駅で保護されました。同じく18歳の青年も深夜まで行方不明となっています。一小学校区でもこのような状況です。市内に療育手帳を持つ在宅の知的障害児・者は7,926名おり、その中の一部の方について行方不明時の捜索が課題となっています。 そこで、はい回高齢者位置探索サービスの利用目標を思い切って引き上げること、更に、別事業として、本人や家族が必要とする場合は障害者にも対象を広げることを求めます。 ５つ目は、若年性認知症の支援策についてです。 本市の実態調査では、若年性認知症の要介護認定者数は77人、物忘れ外来の利用者は２名のみでした。全国の発症数から推測すると、北九州市の若年性認知症の人数は400人から500人と考えられていますが、約７分の１しか把握されていないことは問題です。本市の取り組みのおくれがこのような状況に反映しています。 そこで、実態がつかめていない中での支援策として、若年性認知症の特性に配慮し、認知症高齢者と一緒にしたデイサービスではなく、本人の残存能力が生かされる就労支援や社会参加の支援、本人や関係者などが交流できる居場所づくりを求めます。あわせて、認知症本人の意思を尊重したセンター方式と呼ばれる若年性認知症の人のニーズ把握などの取り組みの推進を求めます。 次に、国民健康保険料の延滞金の軽減について伺います。 平成23年度決算における保険料滞納繰越分は、保険料調定額48億7,942万円、保険料調定総額の21.8％にもなり、重い負担で払い切れない状況が推測されます。平成25年度税制改正の大綱、１月29日閣議決定では、平成26年１月１日より地方税に係る延滞金の利率を14.6％から特例基準割合に年7.3を加算した割合に引き下げるとしています。 本市国保料延滞金の利率は、平成21年度より条例第23条で年14.6％とされています。ところが、地方税法では延滞金の徴収が義務化されていますが、延滞金は地方自治法第231条の３で、国保の場合は条例により徴収できるとされ、義務化されていません。税は課税所得や資産を持っている人を対象にしておりますが、国保料は非課税世帯でも課されています。更に、税は、控除制度によって支出面にも配慮がありますが、国保料は所得のみで課されています。国保は税と違い、社会保障であり、現行の利率は大変高いものとなっています。 以上の理由から、延滞金利率は地方税における引き下げに合わせて速やかに引き下げを実施するべきです。更に、高齢化、低所得化が進む本市では更なる軽減が必要です。答弁を求めます。 次に、地域防災計画における家屋等耐震化の取り組みの問題点について伺います。 ２月９日、小倉南区役所主催の地域防災シンポジウム釜石の奇跡から学ぶ、地域防災コミュニティづくりにおいて、山口大学瀧本浩一准教授の講演と釜石市の大渡町町内会長、釜石小学校校長などの体験談に約450名の市民防災会役員、危機管理監、小倉南区長以下職員、小倉南消防署長以下署員、市議会議員では私と藤沢市議の２名が参加しました。講演で強調されたことの一つは、北九州市の取り組みの弱い震災時の家具転倒による災害の防止策でした。瀧本准教授は、家屋の耐震改修の促進だけでなく、今後この取り組みが自治会ぐるみで取り組まれるべきだと強調していました。 東京消防庁の家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックによると、福岡県西方沖地震では、地震による負傷の36％が家具類の転倒、落下等によるものであり、東日本大震災の発生後行った東京都内でのアンケート調査では、長周期地震動により、高層階になるほど家具の転倒・落下割合が多くなっています。その対策には家具固定の正しい取りつけ方の啓発が必要であることが指摘されています。 他都市では、四日市市の災害時要援護者宅家具固定事業や静岡市の家具等固定推進事業、神戸市の家具の固定促進事業など、広く補助事業が行われています。その事業が地元の建築業者と自治会の協力のもとに取り組まれていることも特徴です。 政府の地震調査委員会が２月１日発表した九州地域の活断層の長期評価では、マグニチュード6.8以上の大地震を起こす可能性がある活断層は28、30年以内の確率は30％から42％とされました。小倉東断層はマグニチュード7.1、福知山断層帯はマグニチュード7.2とされています。 そこで、本市の防災計画に家具固定の取り組みを位置づけるとともに、他都市と同様の災害時要援護者等への工事費用の助成事業による促進策、また、行政、自治会ぐるみの取り組みの促進策を求めます。 最後に、小倉南区の課題について２点伺います。 １つは、小倉南区地区図書館の基本計画の内容についてです。 平成21年３月の図書館協議会からのこれからの図書館のあり方についての答申、平成23年８月の小倉南区議員協議会の当時の選出議員12名の総意として、小倉南区のまちづくり方針に基づいて地区図書館の整備を急ぐこととの申し入れ、平成24年12月の教育水道委員会の所管事務調査の図書館のない小倉南区に整備を急ぐよう要請するとの報告を経て、小倉南区地区図書館の基本計画の予算が提案されています。 一方、北九州市
行財政改革調査会の中間答申では、公共施設のマネジメント方針素案策定に当たっての視点として、図書館について施設数や施設規模が過大で利用状況が低い、旧５市合併の影響で区ごとに設置されているとして、図書館を総量抑制の対象に上げていますが、生涯学習を強める議論抜きの見解と言わざるを得ません。 この要望は、最初は平成12年９月定例会の有馬和子元議員の一般質問から始まり、今日まで一貫して生涯学習機能の充実の必要性として議論されてきたものです。その間、市の人口が減少する中で、小倉南区は当時の21万3,300人から現在の21万5,500人へと増加するとともに、図書館利用の個人貸出冊数が３割以上伸びる中で、図書館の必要性はますます強まっていると言えます。他の行政区との比較だけでなく、地区図書館を整備することで周辺市町村と自治体間連携も進めるべきです。小倉南区地区図書館整備の必要性について答弁を求めます。また、整備の具体的時期について答弁を求めます。 最後に、葛原小学校児童館の予算措置について伺います。 私が昨年９月議会で取り上げた葛原児童館内学童保育クラブの環境改善のための児童館別館の建設のための実施設計の予算が提案されています。場所は葛原小学校の運動場の一角と聞いており、安全な運営を考えると、運動場が狭くなるのもいたし方ないとの判断です。しかし、来年度工事の予算が提案されていないことは、私にも地元関係者にも現場の実情を知らない者の提案としか受けとめられず、納得していません。 現在、既に葛原児童館内学童保育クラブの登録児童数は130名、来年度は更に増加する見込みであり、葛原児童館内学童保育クラブは学校から900メートルほどの距離があり、学校を挟んで自宅と反対の方向に通っているという環境上、安全上の二重の問題があり、他のマンモス化したクラブとは違った問題があります。元気交付金の活用を含めて年度内の着工の努力を求めます。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の海外ビジネスの展開について御質問がございました。 海外水ビジネスの市場は、アジア諸国を中心に大幅な拡大が見込まれております。平成22年６月には国の新成長戦略において、水ビジネスはパッケージ型インフラの海外展開の一つとして国家プロジェクトに位置づけられました。同年７月には、その推進に向けて国の関係省庁、関係機関、民間企業、地方自治体などで構成する海外水インフラＰＰＰ協議会が設立され、国を挙げての取り組みがスタートしたところであります。 このような国の動きも受けまして、本市としてのビジネス展開の可能性について検討をいたしました。その結果、民間企業の持つ優秀な技術力、製品、経営力と、市がこれまで蓄積してまいりました上下水道分野での事業運営のノウハウ、長年にわたる国際技術交流で築いてきた人的ネットワークを組み合わせることによって、発展著しいアジア市場への参入が可能と判断いたしました。そこで、平成22年８月、全国に先駆けて、官民の連携組織である北九州市海外水ビジネス推進協議会をスタートさせ、水ビジネスに踏み出したものであります。 協議会を設立した後、カンボジア、ベトナム、中国、インドネシアを主な対象に２年余りにわたって活動してまいりました。その中で、対象国の上下水道の現状や課題を把握するとともに、カンボジアの上水道整備事業を初め、公民合わせて８件のビジネス案件を受注しております。これらの諸国におきましては、今後、上下水道整備に3,000億円を超える規模の投資が計画されております。現在受注している８件に限っても、最終的には約350億円の事業投資が見込まれるなど、大きな市場が存在することが判明しております。 このような市場におきましてビジネスを展開することによって、上下水道局が適正な利益を得ることに加え、地元企業に新たな収益のチャンスをもたらし、地域産業の振興につながることが期待されること、全国の水関連企業の中に北九州市に進出しようとする機運が醸成されることなどの効果が見込まれております。 企業の進出につきましては、３月１日、東京に本社を置く水処理大手企業が北九州市内に海外水ビジネス拠点事務所を開設するという実績が生まれております。このほかにも、ウォータープラザ北九州には海外57の国からの800人を含む3,800人が訪れており、これによる宿泊や飲食業界の間接的な経済効果も出始めております。マスコミ報道などによって、市の知名度やイメージの向上など、金銭でははかれない効果も大きいと考えております。このように、海外水ビジネスはさまざまな効果を期待できるものと考えております。 お尋ねの上下水道局の収支でありますが、現在の案件ごとに見ると、人件費を含めて全ての案件で黒字を確保しております。ただ、案件獲得のための活動経費やそのための人件費を含む海外事業全体の収支では、事業を開始して間もないことや受注案件が現在は計画づくりなどで事業費としては少額であるということもあって、黒字化するまでには至っておりません。しかしながら、今後、実施設計や建設工事あるいは管理運営など、事業が進むにつれて事業費が拡大していきます。これにより上下水道局の採算性が向上するとともに、民間企業のビジネスチャンスも拡大すると見込んでおります。 今後とも、北九州市の公民連携による推進協議会を中心に、また、アジア各都市と低炭素、環境に関するビジネスの発掘調査をいたしておりますアジア低炭素化センターとも連携をしながら、具体的な案件の形成を積極的に展開し、ウォータープラザ北九州を中核とした国際的な拠点づくりを進め、地域経済の発展に努めたいと考えております。 次に、国連決議の立場からの計画策定の必要性であります。 平成22年７月、国連総会におきまして、水と衛生に対する人権に関する決議案が採択されました。その決議内容は、人が生きていく上で欠かせない安全な飲料水と基本的な衛生環境を享受することは人権であるというものであります。水問題につきましては、これまでの水を商品として見る考え方に加え、このような公共財としてそのアクセスを人権として捉える考え方もあると認識しております。 北九州市は、海外水ビジネスの展開に当たりましては、これまでの国際貢献で培った信頼関係を損なわないように留意しながら、国際貢献の延長としてのビジネスに取り組んでおります。この姿勢は、北九州市海外水ビジネス推進協議会の設立趣意書の中で、公と民の力を結集し、アジア諸国を中心とする海外水ビジネスを大きく推進させ、あわせて国際貢献に資することと明確にされております。この取り組みのあかしとして、カンボジア国からは勲章を、外務省からは、水道事業体としては初めてでありますが、外務大臣賞を授与されたものと考えております。今後とも相手国へ十分な配慮を行い、これまでに築き上げてきた信頼関係を大切にしながら、その信頼を損なうことがないようビジネスを進めてまいります。 次に、認知症対策の強化について幾つか御質問がございました。その中の基本的な考え方を答弁させていただきます。 本市では、65歳以上の高齢者、25万人を超えておりますが、のおよそ８人に１人、約３万人に認知症の症状が見られ、今後高齢化の進展に伴い更に増加することが見込まれております。認知症対策は極めて重要であると考えております。 認知症になっても住みなれた地域で安心して生活していくために、予防から早期発見、早期対応、ケア、本人への支援、家族支援、安全確保までの一貫した取り組みを平成24年度からの第三次高齢者支援計画に基づいて総合的に推進しております。 一方、国におきましては、平成24年６月、今後の認知症施策の方向性について
プロジェクトチームの検討結果を公表いたしました。この報告書では、これまでの自宅からグループホームを経て施設や病院へ入所、入院するといったケアの流れを変えることを基本目標に掲げ、標準的な認知症ケアパス、状態に応じた適切なサービス提供の流れ、その作成と普及、また、早期診断、早期対応、地域での生活を支える医療サービスの構築など７つの視点に立って今後の施策を進めることにしております。また、平成24年９月、この方向性を具体化する５カ年計画であります、いわゆるオレンジプランを策定、公表したところであります。 北九州市ではこれまで、さまざまな角度から認知症対策に取り組んでおります。中でも特徴的な取り組みとしましては認知症サポーターの養成であります。現在、人口に占める割合は政令市でトップクラスにあります。また、市民後見人の養成、これは政令市では大阪に次いで平成19年度から実施し、これまでの受講者数は94名であります。また、はい回高齢者の安全確保では、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステムやＧＰＳを活用した位置探索サービス、メール配信による探索協力があります。この３つのサービスを実施しているのは、現在政令市では本市のみであります。 一方で、オレンジプランに掲げられました認知症ケアパスの作成や認知症初期集中支援チームの設置など、国が新たな視点で施策の導入を進めていこうとしているものにつきましては、今後取り組んでいく必要があると考えております。昨年秋、若年性認知症を含めた認知症に関する実態を把握し、今後の認知症対策の基礎資料として活用することを目的に、認知症に関する意識及び実態調査を行ったところであります。年度内に公表を予定しております。本市としましては、この実態調査の結果や国のオレンジプランへの取り組み状況を踏まえ、認知症対策を着実に推進してまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） それでは、私から、まず認知症対策等の強化につきまして数点お答えいたします。 まず最初に、家族会の拡充あるいは相談の拡充等でございます。そして、家族支援についてのお尋ねでございます。 昨年、本市が実施いたしました認知症実態調査でありますが、認知症高齢者を介護する家族の６割が負担を感じていると回答するなど、認知症の方を介護する家族のサポートが重要であると考えております。 介護家族交流会でありますが、市の委託事業として、現在ウェルとばたにおいて年６回開催しているほかに、老いを支える北九州家族の会が独自に八幡西区の生涯学習センター折尾分館で６月、10月、２月、そして、小倉北区の西小倉市民センターにおきまして４月、８月、12月ということで、市と合わせて年12回という開催になっております。 本会に参加することで、参加者の間で悩みを共有し、介護についての知識を得ることができるなど、家族の精神的な負担軽減にもつながるため、開催場所を更にふやすことについて、参加者や関係団体の意見を聞きながら現在準備しているところであります。 それから、認知症高齢者の本人と介護をする家族をサポートするためには、継続的にかかわっております居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域包括支援センターのサポートも重要であります。お互いが連携を図りながら、本人の身体状況だけではなく、家族が抱える負担を考慮しながら適切な支援を行っております。更に、家族に対し専門的な支援が必要な場合には、ケアマネジャーから相談を受けた地域包括支援センターの保健師などが訪問するなどして、場合によっては医療機関などの専門的支援につなぐなどの支援を行っております。 なお、問題解決型コーチングのお話がございましたが、これは悩みや問題を自分自身で解決してもらうよう導いていくというサポートでございます。今回の調査の結果の報告に当たりまして、大学の専門家からこのサポートの必要性について改めて御指摘をいただいたわけであります。関係者間において改めて確認し、共有を図っていきたいと考えております。 それから、電話相談でございますが、認知症介護の経験者が電話で気軽に相談に応じる認知症コールセンター、これが年間で相談件数が約500件程度でございます。そして、市内24カ所の地域包括支援センターでも、電話や来所を含めて年間7,000件を超える相談に応じております。認知症に関する電話相談につきましては、現状においておおむね対応ができていることから、引き続き現行の体制で実施してまいりたいと思います。 ショートステイにつきましては、現在市内に67事業所、871床が整備され、この１年で約１割ふえております。稼働率はおおむね６割程度となっており、不足が生じているという状況ではございません。 また、本市では、ショートステイのほかにデイサービスや小規模多機能型居宅介護事業所などの在宅サービスを充実しているところでございます。家族の負担軽減のため、今後ともこれらの在宅サービスの利用促進を図ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、家族の負担軽減につきましては、御指摘のとおり、更に取り組んでいく必要があると考えております。今回の実態調査の結果などを踏まえて一層の充実、強化を図っていきたいと考えております。 次に、守恒において行われました模擬訓練の点でございます。 今回の模擬訓練の実施主体は、守恒校区のまちづくり協議会や民生委員を初めとした地域のさまざまな方で組織されました守恒ＳＯＳネットワーク会議でございますが、行政といたしましても、準備段階から保健福祉局と小倉南区役所の職員が会議に参加し、運営に関する助言や広報、模擬訓練当日の支援などを行いました。私自身も、10月の最初のキックオフのミーティングのときに出席をして一緒に意見交換いたしました。そして、その後の準備段階につきましても、逐次メールで連絡を受けて情報交換を行ったところでございます。 訓練当日、３月２日でございましたが、小雨にもかかわらず100名を超える方が参加し、校区内での捜索、声かけを行っております。その後の反省会での声でありますが、声かけは難しいと感じるので、日ごろから声かけの練習、訓練が必要だと思う。それから、ＧＰＳがあると位置情報が正確であり、捜索範囲が決まっていたから楽だった。また、いなくなったときの服装を正確に伝えることが重要だと思う。また、民家の敷地の中に立ち入ることはちゅうちょする。こういった意見が出されまして、全体として極めて有意義な取り組みであったと考えております。 今回、地域が主体となって行った初めての模擬訓練であります。市としても、今回得た経験や成果などをまちづくり関係者や介護事業所などにも広く情報発信して、この活動が全市的なものになるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、認知症サポーターの把握、そして、その養成数の目標に関してであります。 本市におきましては、認知症啓発の一環として、認知症を正しく理解し、本人や家族を温かく見守る応援者であります認知症サポーターの養成には積極的に取り組んでおります。現在、市内での養成者、サポーターの数は３万6,000人を超えまして、市長が申し上げたとおり、人口に占めるサポーターの割合は政令市でトップクラスとなっております。 この養成に当たりましては、まずは市民が気軽に参加できるように、企業や町内会、各種団体の会合等を活用して受講してもらう仕組みとしておりまして、受講者一人一人の氏名、住所等は市として把握しておりません。ただ、そのリーダー役になりますキャラバンメイトにつきましては、住所、氏名等を把握し、定期的にフォローアップ研修などを行っております。 また、本年度から受講者に呼びかけまして、はい回高齢者などの早期発見、保護に向けた探索に協力いただける方にメールアドレスを個別に登録していただく仕組み、認知症サポーターメールを立ち上げております。今月末まで試行中で、４月から本格実施に入りたいと思っております。この認知症サポーターメールの現在の登録者数は約600人でございまして、介護事業者も含めております。更にそこから、先ほどのもりつネット、守恒地域の中でネットワークがありまして、これが900件、それから認知症草の根ネットワークが約100件、その他ＮＰＯ法人、介護事業者独自のネットワークなどに情報が伝わることになっておりまして、一旦メールが配信されますと、多くの協力者に対して情報が発信され、はい回高齢者等の早期発見、保護のための強力なツールになるんではないかと考えております。この認知症サポーターメールの試験運用開始から現在まで５件のはい回高齢者情報を発信いたしましたが、そのメールを見た協力者から区役所に対して目撃情報が入るなど、協力者からの情報も集まり始めております。 認知症サポーター養成数でありますけども、引き続き学校関係や企業に対して講座の開催を働きかけるなどの取り組みを行い、まずは現在の高齢者支援計画の目標である４万人を達成したいと考えております。 次に、はい回高齢者等位置探索サービス、ＧＰＳの利用目標の引き上げ、そして、障害者も対象にしてはどうかというお尋ねでございます。 はい回高齢者等位置探索サービス、ＧＰＳの利用促進につきましては、生活保護世帯に加えて市民税非課税世帯についても、新規登録料だけでなく端末機の月々のレンタル料を公費で負担することを昨年の４月から始めました。それから、介護事業者連絡会でこのサービスについての周知を行っております。そしてまた、はい回行動が見られる方へのサービス内容を掲載した啓発グッズを全居宅介護支援事業所にも配布しております。その結果、１年前の平成24年３月末、88名の登録でございましたが、新規に利用を開始された方が35名ふえております。しかしながら一方で、施設への入所などによりまして解約をする方がおられまして、こちらが37名ということで、結果として昨年末で86名となっております。 ＧＰＳを利用していない、しない理由を確認、現場でいろいろ情報収集いたしましたら、例えばはい回される方は、目を離したすきにふらっと外出されるということが多いために、日ごろから持たせるというのは非常に難しい。それから、紛失のおそれがある。また、いわゆる携帯世代ではないために、持ち歩く習慣がない。それから、高齢者では機器の意味が理解できない。こういった意見がありまして、実は他の政令市でもこのＧＰＳを採用しているところ数市ありますけども、同じような状況で、普及の数も同じような状況でございます。しかしながら、この普及は非常に大事なことだと思っております。私どもとしては、第三次高齢者支援計画で設定いたしました平成26年度までに300名の目標を達成すべく、ＧＰＳ利用者の更なる増加に向けて努力をしてまいりたいと思います。 障害者を位置探索サービスの利用対象とすることにつきましては、このサービスが行方不明になった障害者の発見に有効であるとの考え方は当然ございますが、当事者や障害者団体にこの点について意見をうかがってみました。そうすると、プライバシーの問題がある。つまり、それをぶら下げることで障害者だとわかってしまう。それから、携帯電話などのＧＰＳ機能を既に利用している。また、置き忘れや紛失の可能性がある。こういった否定的な意見が多かったのが実情でございます。このために、現時点では障害者への拡充は考えていないところであります。 認知症の最後でございますが、若年性認知症の方への対応でございます。 若年性認知症は、18歳から65歳未満で発症する認知症の方の総称であります。平成20年度の国の調査結果、発症率から発症者を推計いたしますと、市としての推計としては200名から300名ぐらいではないかと思っております。 今回の認知症実態調査のうち若年性認知症の調査につきましては、在宅の要介護認定者77名のうち19名から回答をいただくことができました。そのほかに物忘れ外来の受診者２名おられまして、合わせて21名の回収がありました。この回収率、確かに本市での若年性認知症の方の状況を全て反映し切れていないところはありますけども、実は若年性認知症の方の実態調査は非常に難しゅうございます。なかなかお答えいただけないということもありまして、国や他の自治体で行われた調査でも、なかなか難しいということで、これまでの実績でも、例えば国の調査でも87名だとか、東京都で47名だとか、広島県でも59名と、こういう数字にとどまっておりまして、なかなか難しいということを御理解いただければと思います。 なお、先般行われました本市の高齢者支援と介護の質の向上推進会議の認知症対策・権利擁護分科会におきまして、今回の調査結果はとても貴重なデータであるとの評価をいただいております。今後は、今回の調査結果や実施を予定しております若年性認知症家族介護交流会での参加者の意見などを踏まえまして、市民や企業への啓発、本人や家族を支援するための施策などについて具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 事業の実施に当たりましては、若年性認知症の方の状況把握が必要でございますが、そのための方式といたしましては、御提案のありましたセンター方式のほかにもオレンジ手帳など、幾つかの団体、機関の様式がございます。関係者の意見をよくうかがいまして、どの方式がよいのか検討していきたいと思います。 最後に、国民健康保険料の延滞金の軽減についてお答えいたします。 本市の国民健康保険料の延滞金は、納期内に納付した納付義務者との公平性の観点から、本市の
国民健康保険条例で、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％、当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については4.3％の割合、これが現行の特例基準割合でございますが、これを乗じて計算した延滞金額を加算して納付すると定めております。 この延滞金の割合につきましては、従来から税及び国が決定する健康保険料、厚生年金保険料等の社会保険料の延滞金との均衡を考慮し、国からの通知などを踏まえまして本市
国民健康保険条例の改正を行ってきております。 一方、延滞金徴収の実態でございますが、本市では被保険者の個別の事情に応じて丁寧かつきめ細かな納付相談を実施しており、その結果、多くの納付義務者が納期内に保険料を納付しております。また、本市の条例では、延滞金の額が1,000円未満の場合は、その金額を切り捨てることとしております。更に、本市では督促状等による催促を粘り強く繰り返すことで、多くの納付義務者に延滞金のかからない時期に保険料を納付していただいております。ただその一方で、再三の催告にも応じないなどの理由により、やむを得ず差し押さえ等の滞納処分に至る世帯などに対しましては、延滞金の徴収を含め厳正な対応をしております。 地方税に関する延滞金の見直しにつきましては、御指摘のあったとおり、平成25年、ことしの１月に国が平成26年１月１日以降の期間に対応する地方税の延滞金等について、国の延滞税と同様に、現在の低金利の状況に合わせて見直すことを盛り込んだ平成25年度税制改正の大綱を閣議決定しております。本市の国民健康保険料の延滞金の取り扱いにつきましても、これまでと同様に、国などの動向に合わせて改正を行っていく予定でございます。 なお、更なる軽減を行う考えはございません。以上であります。
○議長（三原征彦君） 危機管理監。
◎危機管理監（山家桂一君） 私からは、家屋等の耐震化の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 本市の地域防災計画におきましては、その基本的な考え方として自助意識の醸成、地域における共助の風土づくりなどを明記しております。また、ことし２月のシンポジウムの中で行われました山口大学の瀧本准教授の講演におきましても、家具の固定などにつきましては、自分の命は自分で守るという自助、また、高齢者など自分で取り組むことが困難な人をサポートする地域の共助が重要であると指摘されたところでございます。 こうしたことから、家具の固定等につきましては、助成ではなく、自主防災組織である市民防災会など、地域と連携しながら住民による主体的な防災対策を広く啓発していくことがより重要であると考えております。これまでも市民防災会におきましては、防災訓練を通じた啓発、家具転倒防止板を初めとする防災啓発品の配布などを実施しているところでございます。 一方、本市におきましても、出前講演や防災フォーラムなどを通じまして、家具の固定など家庭内での予防・安全対策などの啓発を行い、具体的な防災対策の周知に努めているところでございます。今後もこうした取り組みを進めますとともに、来年度は新たに本市の防災アドバイザーである群馬大学大学院の片田敏孝教授や市民代表などによる、仮称でございますが、防災まちづくり懇話会の設置、この懇話会委員と地域住民が膝を突き合わせて意見交換を行う車座集会の開催などによりまして、災害に対する住民の主体的な姿勢や、防災を切り口とした地域コミュニティー強化の方策について検討し、普及を図ることとしております。今後もこのような取り組みを通じまして災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、小倉南区の地区図書館整備の必要性と整備の具体的時期についてお答えします。 平成21年３月に図書館協議会から、これからの図書館のあり方について答申をいただきました。その中で、地区図書館がない小倉南区は人口規模に比べて蔵書数が少ないなど、十分な図書館サービスが提供できていないことなどの状況を考えると、サービスの均衡や利便性向上の観点から、今後は効率的かつ実効的な手法を選択して小倉南区における図書館の整備・充実について検討する必要があるとの提言をいただいたところでございます。教育委員会ではこの提言を受けて、関係部局と必要な検討をこれまで行ってきたところでございます。 こうした中、議員御指摘のように、この１年余りの間で、超党派によります小倉南区選出全議員からの申し入れや、市議会常任委員会の所管事務調査報告で早期の地区図書館設置を求める御意見が相次いでおり、教育委員会としても、一定規模の図書館を設置する必要性は高いと考えているところでございます。このため、小倉南区における地区図書館の整備に向けて、今年度調査を行って候補地を絞り込み、今回、来年度予算案に基本計画の策定に必要な経費を盛り込んだところでございます。 一方で、公共施設のマネジメント中間答申では、政令市平均と比較して、分館を含めた本市の図書館は人口当たりの施設数が多いとして、総量抑制の必要性が示されておりますので、今後総量抑制に向けて必要な検討を進めていきたいと考えております。 なお、図書館整備の具体的時期については、可能な限り早く整備したいと考えておりますけども、今後基本計画を策定することとしており、現時点ではお示しできる段階にないことをぜひ御理解いただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、葛原児童館の放課後児童クラブの御質問について御答弁いたします。 葛原児童館内放課後児童クラブにつきましては、利用者の増加に伴いまして新たに施設整備が必要と考えられるため、平成25年度予算案に実施設計に要する経費を計上しているところでございます。施設整備については、昨年の秋以降、整備場所などの検討を進めてきまして、現在学校敷地内に放課後児童クラブの専用施設を整備することができないか、学校や教育委員会と協議を進めているところでございます。 今後、施設の整備に当たりましては、来年度のクラブの利用状況や小学校の児童数の動向などを踏まえて将来的な利用見込み数を精査し、施設規模を決定した上で具体的な整備場所や施設の面積、周辺整備などについて学校や教育委員会と調整していく必要がございます。したがいまして、このような調整を終えてから具体的な実施設計に取りかかる必要がある上、設計期間にも一定の日数を要することから、平成25年度の予算については実施設計に要する経費を計上したものでございます。 ただ、このたびの予算計上は、厳しい財政状況の中で、葛原児童館内放課後児童クラブの施設整備の必要性、緊急性を考慮した上で行っているものでありますので、ぜひ御理解いただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） まず、葛原児童館別館の建設については、元気臨時交付金、これは国から来る分がまだ確定していないということであります。見込みとしては、あと10数億円来るという見込みになっております。現在の元気交付金を活用した事業一覧を見ると、子ども家庭局の分は２事業しかありません。そういう意味で、子ども家庭局からも要望を上げて、早期に着工できるように検討を要望しておきます。 水ビジネスに関してですが、市長から明るい見通しが語られましたけれども、今年度の人件費１億9,300万円、これは純利益をもって賄っているという理解でよろしいんでしょうか。数字が事業報告書にも予算上も出てきませんので、平成24年度の純利益、そして平成25年度の予算、あわせて中期経営計画の期間中どこまで利益が上がるのか、見込み、答弁求めます。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（吉田一彦君） 人件費についてお尋ねがございましたけども、今のところ職員が20名海外事業部でございますので、それが２億円ということで計算しておりまして、これにつきましては、今後事業費が、先ほど市長が御答弁したように、拡大してきますので、私どもが受注する事業、これも多くなると思っております。その分でその人件費も賄っていきたいと思っております。ですから、黒字としての見込みを立てております。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 私が聞いたのは、中期経営計画におけるその数値を示してくださいということなんです。人件費は確実に支出しております、20名分ですね。これは条例、それから地方公営企業会計の原則であります経済性を発揮すると、常に企業の経済性を発揮するという点から言っても明らかにしなければならないことです。結果として、中期経営計画にも位置づけられながら、最終的に黒字にならなかったという場合は、管理者としての責任が問われますし、成長戦略の市長の責任も問われます。その基準として数値を示してください。いかがですか。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（吉田一彦君） 今私どもが立てております上下水道の中期経営計画というのは、それぞれ平成21年、それから平成22年と、それから５年計画でそれぞれ立てております。その中で、海外事業だけじゃなくて、水道、下水道全体で黒字を出すという計画を立てておりますので、その辺は御心配いただかなくても結構だと思っております。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 心配しているんじゃなくて、その赤字分というのは、最初の質問で言ったように、料金収入でもって補填しているわけでしょうが。口径別で25ミリ以下の一般世帯でこの金額を割ると年間410円になります。410円値下げできるものを超過して徴収されているわけですよ。 一方、上水道は滞納になると、水道条例第41条によって容赦なく給水停止されます。余分に取っておいて、滞納になると給水停止になるというのは、管理者として痛みを感じませんか。中期計画には、こうあります。安価な料金を維持する、水道の目標のための施策として、徴収対策の一つに水ビジネスが位置づけられています。だから、この中で増収しないといけないんですよ。その数値が出せないというのは問題ですよ。そして、目標とは逆に、赤字を生んで料金に上乗せされるというのは説明とは食い違っており、市民を欺いていることではないのか。答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（吉田一彦君） 水ビジネス自体は、市長が先ほど答弁したとおり、いろんなところで効果が出てくると思っております。そういう事業だと私は思っております。 それで、上下水道局の収支につきましても、事業開始後２年たっておりますけど、現段階では人件費含めたトータルで黒字化するまでには至っておりませんけども、事業が拡大することでこれは黒字化に向けてやっておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。その辺御理解いただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） それでは、今赤字だけど、黒字になるということなので、じゃあ最後に、１世帯400円の年間の赤字分、上乗せ分は将来取り返せると、市民に負担を負わせないという確認はできるんですね。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（吉田一彦君） 上下水道事業全般につきましては、私は責任持ってこれまでも取り組んでまいりました。今後もその姿勢を貫くつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 聞いたことに再答弁せよ。
○議長（三原征彦君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（吉田一彦君） 先ほどから申しておりますとおり、海外水ビジネス事業につきましては、今後黒字を見込んでおりますので、私の責任で、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
○議長（三原征彦君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 午後１時３分再開
○副議長（桂茂実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。44番 木畑議員。
◆44番（木畑広宣君） 皆さんこんにちは。 まず初めに、私はこのたび小倉北区より当選させていただきました木畑広宣と申します。微力ではございますが、新人議員として市民の皆様の負託にお応えすべく、北九州市発展のために誠心誠意、全力で働いてまいる決意です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、市議会公明党議員団を代表して一般質疑を行わせていただきます。市長初め関係局長の前向きな御答弁をお願いして、質問に入ります。 初めに、中小企業支援策についてお伺いします。 公明党が提唱する防災・減災ニューディールは、防災・減災の観点から、社会資本の再整備に集中投資を行い、需要を創出することを目的としています。投資額は10年間で100兆円規模を想定しており、ＧＤＰ、国内総生産を実質２％程度押し上げ、100万人以上の雇用拡大も見込めるなど、経済効果が期待できます。無駄な公共投資を行うのではありません。国民の生命を守るため、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行うのです。橋などは予防的に修繕して寿命を延ばしたほうがコストを抑えることになります。実際に震災などが起きた場合にも、補強されていれば被害を減らすことにつながります。 今議会に提出されている補正予算、当初予算でも、防災・安全対策の推進として多くの公共事業が上げられています。この命を守る集中投資を着実に本市の中小企業の活性化につなげていかなければならないと考えています。事業実施に当たっては、スピード感をもって取り組み、長引く不況に苦しむ中小企業を支援していただきたいとの思いから、以下３点伺います。 まず１点目に、本市の発注する工事につきまして、事業者の方から公共工事は赤字で請け負うことが少なくないとの声をたくさんいただいております。また、東日本大震災の被災地では、復興需要により人件費が高く設定されているため、本市から東北地方に働きに出ている労働者も少なくありません。公共工事は安い、人がいない、工期が短い等で敬遠され、事業者が民間工事の受注へと移行しているという現状を踏まえ、公共工事の質を高める改善をしていただき、適正な利益を確保できるよう、落札率引き上げを含む入札制度の見直しを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、建設業における社会保険未加入問題についてお尋ねします。 現在、建設業に従事する労働者の雇用保険や健康保険、厚生年金の加入については、下請業者、孫請業者になっていくほど加入割合が低い結果となっております。このことが、若い世代を含め、建設業界に人材が集まらない原因にもなっております。しかし、現実には建設業者は零細企業が多く、社会保険に入る体力もなく、末端の作業員も低賃金で働いているという状況があります。これらの労働者を保護するためにも、行政、元請企業、下請企業、孫請業者等の関係者が一体となって対策を進めることはできないのでしょうか。国の所管事項にまたがることも多いことは承知していますが、本市においても積極的に乗り出すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ３点目に、近年、社会経済情勢の変化により、特に建設業を営む中小企業においては、従来型の経営ではどうにも立ち行かない状況となり、その担い手も少なくなってきております。建設業を初めとした本市の中小企業支援について、その取り組みをお聞かせください。 次に、子供・子育て支援についてお伺いします。 次代の社会を担う子供の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、本市としての子供・子育て支援の評価はすばらしいものがありますが、それでも子育て世代の御家庭からは、いまだ生活が大変だとの声もたくさんあります。国の施策ではありますが、児童手当を例に挙げてみると、児童手当の名称はもとに戻りましたが、年少扶養控除の廃止によって所得税と住民税が増税になったために、もともとの児童手当と比べ収入が目減りしてしまうケースも出ています。 一方で、子供を狙った犯罪が急増している今、子供たちの登下校中の安全が心配な保護者も多く、子供たちの登下校中の安全確保は大切なことであります。子供に携帯電話を持たせたくても、学校は原則として持ち込み禁止であり、携帯電話に絡むトラブルも多くあります。このような現状を踏まえ、子供・子育て支援について全国の自治体もさまざまな取り組みを行っております。 子育て世代の負担や不安の軽減を図るべきとの観点から、２点お伺いします。 １点目に、インフルエンザワクチンの予防接種の公費助成についてです。 毎年この季節になると流行するインフルエンザは、私たちのかけがえのない子供たちへも猛威を振るい、学級閉鎖や学校閉鎖になることもあります。また、インフルエンザの合併症から後遺症が残ったり、死亡する場合もまれにあります。予防接種をしていればインフルエンザにかかっても軽い症状で済みますが、予防接種の費用負担が大きなネックとなっています。予防接種１回につき4,100円とした場合、子供が３人の家庭で２回接種すると２万4,600円と大変高額な費用になります。子育て世帯のお母様から切なる要望もたくさんありまして、インフルエンザ予防接種に対して本市独自に公費助成をする考えはないのか、見解をお伺いします。 ２点目に、登下校中の防犯対策についてお伺いします。 子供が無事に学校に着いたことや学校を出たこともわかるシステムがあります。私が以前住んでおりました東京都江戸川区の小学校では、子供たちが登下校時にカードを受信機にパスをすることで保護者へメールが配信され、安心が実感できるといったシステムがあり、高い評価を受けていました。更には、学校行事の配信やＧＰＳによる位置情報も検索でき、お子さんの居場所を携帯電話などで確認することができるタイプもあります。このような登下校中の子供を守る防犯管理システムを本市に導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、生活保護行政についてお伺いします。 生活保護受給者は年々増加しており、昨年10月には全国で214万人を超え、現在も過去最高を更新し続けています。国は、受給者が増加した原因をリーマンショック以降の経済雇用情勢の低迷等によるものと説明しています。本市では、昨年の予算議会での我が会派の質問に対する答弁の中で、生活保護の現状と課題として、経済雇用情勢の低迷とあわせて生活保護制度自体にも課題があるとしました。生活保護は国の制度であるため、国会での議論を待つということになるのでしょうけれども、生活保護基準の引き下げや制度改革の行方は市民生活に大きな影響があることから、大変大きな関心事でありますし、今後の国会での議論の行方を注視しているところです。 本市の来年度の生活保護費については、485億円で６年連続の増となり、過去最高であるとのマスコミ報道がなされています。生活保護制度が最後のセーフティーネットである以上、生活保護の支援の必要な方への支給は大変重要なことですし、そういった意味で必要な予算はぜひとも確保していただきたいと思っております。 一方で、今回の選挙を通じて市民の皆さんから、不正受給をどうにかしてほしい、生活保護を適正化してほしいとの声が多く聞かれました。来年度予算においても、生活保護受給者に対する自立支援事業、生活保護適正化事業をいずれも拡充、強化することとなっていますし、これまでも他の自治体に負けないさまざまな努力をされてこられたと思いますが、市民の方にはその取り組みや成果が余り知られていないのが現状です。 そこで、本市の生活保護の実態や適正化の取り組みに関して３点お尋ねします。 １点目に、本市の生活保護受給世帯数の推移や世帯の状況など、全体の状況についてお聞かせください。 ２点目に、来年度の生活保護費の予算である485億円の算定の根拠についてお聞かせください。あわせて、現在国で議論されている生活保護基準の引き下げや制度改革について、本市ではどのように反映されようとしているのか、お聞かせください。 ３点目に、生活保護受給者の自立支援事業や不正受給対策などの生活保護適正化事業をどのように強化していくのか、これまでの取り組み内容とその成果、今後の見込みについてお聞かせください。 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いします。 一昨年の９月定例会において我が会派の一般質問で、住民からのニーズに応えるため、予防的な取り組みや積極的な取り組みを含む安全・安心条例の制定が他の地方自治体で活発化していることを受け、条例制定に対する見解を尋ねたところ、当局は本市独自の安全・安心条例の制定について、市がどのような安全・安心を求めるか、例えば目標や分野などの探求、他の自治体ではどのように効果的に対応しているのかなどについて具体的に検討していくとの見解を示されました。その後、昨年11月には市長が仮称安全・安心条例の制定を表明し、平成25年度当初予算では、４つの柱の一つ、安全・安心なまちづくりのもと、本条例制定を含む犯罪のない安全で安心なまちづくり事業として3,100万円を計上するなど、防犯意識の向上と自主防犯活動の推進を図るとともに、地域における青少年の非行防止にも力を注ぐとしています。 そこで、これらに関して３点お尋ねします。 １点目に、現在20政令指定都市中14都市が安全・安心条例を制定しております。一昨年以来、本市独自の安全・安心条例の制定について検討を進めてこられたことと思いますが、本市が求める安全・安心とはどのようなものなのか、また、目標や分野をどう設定するのか、見解をお聞かせください。あわせて、他の自治体における効果的な事例などがあれば具体的にお聞かせください。 ２点目に、青少年の非行を生まない地域の実現を目指す取り組みのうち、非行からの立ち直り支援について、県内には青少年が非行、犯罪を繰り返さないための取り組みとして就労支援に尽力されておられる団体があります。しかし、立ち直りを目指す青少年を雇用する企業への国や自治体の支援はおくれています。自立のための就職は再犯率を抑えるという客観的なデータもあります。本市においても新年度予算に、非行歴のある少年を雇った事業主が少年の行動により損害をこうむったときの見舞金制度を計上されていますが、制度の概要や制度導入により見込める効果などをお聞かせください。あわせて、このような見舞金制度に加え、更に事業主にインセンティブを与えるような積極的な支援策も検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 ３点目に、防犯活動を広くアピールし、広範囲なパトロールが実施できる青色回転灯を装備した自動車によるパトロール活動、いわゆる青パト活動は、本市の支援もあり、本年２月現在で市内61団体の生活安全パトロール隊により142台の車両が運行しています。 ところで、香川県まんのう町では、子供を犯罪や交通事故から守ろうと、消防車両や特殊車両を除く全ての公用車に青色回転灯を装備し、通常業務で公用車を使用する際も啓発できる体制を整備しています。 本市には、本庁舎及び各区役所の軽公用車が742台配置されています。本市においても、まずは安全・安心を担当する部署に配置されている公用車を青パト化した後、段階的にその他の部署や各区の公用車にも拡大していってはと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、新若戸道路開通の効果と課題についてお伺いします。 昨年９月15日に新若戸道路、若戸トンネルが開通し、約半年になろうとしています。総事業費約1,000億円、平成12年に着工し、足かけ13年の歳月を経て、関係地権者や周辺住民、立地企業の方々の御理解と御協力で開通したものであります。この新若戸道路は、若戸大橋出入り口付近の慢性的な交通渋滞の緩和や都市高速道路への直接乗り入れ、響灘地区と戸畑、小倉方面の間の物資の搬送時間の大幅短縮により、響灘地区への新たな企業進出を促し、産業の発展に弾みをつけるものと期待されての開通でありました。多額の税金投入で建設された以上、今後とも市民と経済活動を支える施設であり続けるためにも、しっかりとその開通の効果と課題について検証することが必要です。 そこで、４点お尋ねします。 １点目に、当初より期待された開通効果について、具体的な数字等を示しながら見解をお聞かせください。 ２点目に、開通後に発生した課題についての認識を市民、利用者等から寄せられた意見等も含めてお聞かせください。 ３点目に、開通後に交通渋滞が発生している中原東四丁目交差点、中原交差点、中原東交差点について、現在進めている対策や道路整備で渋滞緩和が図られるとお考えか。利用者からは、境川の更に下流に橋りょうを整備し、新日鐵関係車両や産業車両等が国道199号を通行せずとも小倉方面に抜ける道路を整備し、中原戸畑１号線と連結すれば渋滞は緩和できるとの声がありますが、これに対する見解とあわせてお聞かせください。 ４点目に、若戸トンネルや若戸大橋を通行し、通行料を支払った利用者が都市高速を続けて利用する場合、その逆の通行の場合も含めてですが、通行料を思い切って割引する仕組みを両公社の間でつくることはできないのか、見解をお聞かせください。 最後に、北九州市における自殺対策についてお伺いします。 我が国における平成24年の自殺者は、警察庁自殺統計の速報値によると15年ぶりに３万人を下回りました。それでも、交通事故による死亡者の約６倍に値しており、先進諸国と比較しても非常に高い水準となっていることに変わりはありません。昨年の８月に国の自殺総合対策大綱が改定され、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとして、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換が図られました。 さて、北九州市の平成23年の自殺死亡率は全国の24.06を上回る25.90となっており、全政令指定都市中２番目の高さで、過去の統計データからも高い水準で推移する傾向が続いています。このような事態に対応するため、本市でも国の自殺総合対策大綱の改定に合わせ、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じていくと聞いています。また、平成25年度には新たに仮称いのちとこころの支援センターを設置し、専門相談支援チームによる相談、支援等に取り組み、自殺対策の強化を図ろうとされています。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、平成26年度までに事業が延長された地域自殺対策緊急強化基金事業を活用した本市の自殺対策関連事業のうち、自死遺族のための法律相談事業や心の病の早期発見、早期対応を目的としたメンタルチェックシステム、こころの体温計、ハイリスク者に対する情報、相談機会の提供のための専用ホームページの開設などの事業の実施状況や進捗状況についてお聞かせください。 ２点目に、平成25年度事業として新設が予定されております仮称いのちとこころの支援センターの役割と人員体制、設置効果等についてお聞かせください。 ３点目に、この支援センターが真に機能するためには、連携先である各区役所の精神保健福祉相談窓口の強化が重要です。市長は昨年の決算特別委員会の市長質疑において、今後とも担当係長の配置や多職種チームによる体制づくりに努めてまいりますと約束されましたが、平成25年度における体制強化の見込みをお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、生活保護行政全般につきましてお答えさせていただきます。 本市の受給世帯は、全国と同様、リーマンショック以降急激な景気後退によって、働ける年齢層、稼働年齢層を中心に急激に増加してまいりました。そのため、平成22年度、就労自立支援を専門に行うケースワーカーを全ての区に配置いたしますなど、全国に先駆けて就労自立支援を最優先課題として取り組んでまいりました。雇用経済情勢の穏やかな回復に加えまして、集中的な就労自立支援の効果もあり、保護人員の前年度からの伸び率は、平成22年度は18.9％でしたが、平成23年度は半分以下の7.3％増、今年度は3.6％増となる見込みであります。保護人員の伸び率はリーマンショック以前の平成19年度を下回る状況にあります。この保護率は、福岡市に次いで政令指定都市20の中では７番目となっております。 現在の受給世帯の割合は、高齢者の世帯が51％、障害者・傷病世帯24％、母子世帯５％。就労自立支援の対象とならない世帯が80％であります。失業者を中心とするその他世帯の割合は20％となっております。このその他世帯の割合は、平成20年度７％から翌年度は12％と増加し、更に翌年度は20％に達したものの、本年度は昨年度と同じ水準で推移しており、働けるけれども仕事についていない生活保護受給者の増加は鎮静化してきたと考えております。一方で、高齢者の世帯はこの間も着実に増加しております。その他世帯の伸びがとまったことから、その割合は本年度から一転して増加に向かっております。今後も高齢化の進展による高齢者世帯の増加は避けられない状況と見込んでおります。 さて、平成24年度の予算でありますが、保護人員が前年度比5.7％増の1,340人の増加を見込んでおりましたが、自立支援の取り組みの成果などによって、現時点の見込みでは3.6％増、800人程度の増加におさまる見込みであります。 平成25年度の予算は、こういった状況を踏まえて直近12月までの保護人員の伸びを勘案し、保護人員で1.3％の増を見込み、予算額は前年度比0.8％増の485億円を計上いたしました。 なお、本年８月から行われます予定の生活保護基準の見直しについてでありますが、現在のところその詳細は自治体に示されておりません。そのため、平成25年度予算にはその影響は見込んでいないわけであります。 現在、国におきましては、生活保護基準の詳細部分の検討と並行しまして、生活保護制度そのものの見直しの議論も進めておられます。その中では、就労自立に向けたインセンティブの強化策として就労収入積立制度の創設や、不正受給防止対策として自治体の調査権限の強化、医療扶助の適正化として後発医薬品の使用促進の法制化などが検討されておりますが、具体的な内容は示されておりません。今後、生活保護基準の改定や制度見直しの具体的な内容が示されれば、必要な措置をしっかりと講じたいと思います。それまでの間につきましても、本市として可能な取り組みを着実に進めていかねばならないと考えております。 自立支援と適正化の取り組みでありますが、本市はこれまで生活保護の適正実施のために、就労自立支援、不正受給防止対策、医療扶助の適正化などに全力で取り組んでまいりました。 まず、就労自立支援については、専門的、効果的な取り組みを進めるため、キャリアカウンセラーなどの配置、増員を行うなど、体制強化を図り、支援を推進してまいりました。その結果、平成23年度は４億7,000万円の効果があったと見込んでおります。また、平成24年度はこれを上回る４億9,000万円程度の効果を見込んでおります。更に、課題となっております就労意欲に欠ける者に対して、今年度から小倉北区でモデル実施中の意欲喚起事業を来年度から全ての区に展開し、就労体験などにより段階的な就労自立を図ってまいります。 次に、生活保護の適正化であります。平成23年度を例にとりますと、不正受給防止対策として、課税調査などにより604件、約２億3,000万円の不正受給を把握しました。これら不正受給に対しては全額返還を求めるとともに、銀行照会などによる早期発見、未然防止に努めているところであります。 また、医療扶助の適正化としては、長期入院患者の退院促進やレセプト点検による頻回、重複受診の改善指導などに積極的に取り組むことで２億3,000万円の効果があったと考えております。 平成25年度、これらの取り組みを更に強化することとしておりますが、不正受給防止対策につきましては、今年度から配置した警察ＯＢを活用し、悪質案件に係る警察署との協議を徹底し、告訴などにつなげるなど、厳正な対処をしてまいります。また、医療扶助の適正化につきましては、これまでの取り組みに加え、看護師を増員し、全区に常駐配置し、後発医薬品の使用促進、医療機関に対する指導強化に取り組んでまいります。 平成25年度は、就労自立支援や医療扶助の適正化などにより、合計で９億7,000万円程度の効果を見込んでおります。今後とも市民に信頼される保護行政の推進に全力を挙げる方針であります。 続きまして、自殺対策について御質問がございました。 本市における自殺対策の事業につきましては、普及啓発、人材育成、相談支援など、関係機関などとの連携を図り、総合的な対策に取り組んでおります。 議員お尋ねの自死遺族のための法律相談事業でありますが、孤立しやすい自殺者の親族などが直面するさまざまな法律問題に対応するため、福岡県弁護士会北九州部会の御協力を得まして昨年10月から開始したものであります。これまでに５組の御家族などからの相談を受けております。 また、御党から御提案をいただきましたメンタルチェックシステム、こころの体温計につきましては、携帯電話やスマートフォンで誰でも気軽にゲーム感覚で心の状態をチェックすることにより、スムーズに相談窓口につながることを目的とするものでありますが、現在準備を進めており、自殺対策強化月間である今月中旬には新規事業として公開したいと考えております。 更に、これまで情報が届きにくかったハイリスクの若者や中高年男性などに対する新しい情報提供の方法としまして、現在専用ホームページを鋭意作成中でありまして、平成25年度の早い時期に公開したいと考えております。 平成25年４月に設置を予定しております、仮称ですが、いのちとこころの支援センターについては、専門相談員による自死遺族や自殺未遂者などに対するきめ細かな相談支援、また、区役所や関係機関の窓口担当者を初めとする支援者の人材育成、また、悩んでいる人が必要な情報へたどり着けるよう、インターネットや携帯電話などを活用した啓発や情報の発信、また、広い領域にわたる関係機関の連携の構築など、役割を担うものと考えております。 設置場所は、これまで自殺対策の中心となってきた北九州市立精神保健福祉センターの中に設置することとしており、専門相談員として臨床心理士、精神保健福祉士などを新たに配置する予定であります。新たな体制の構築で、専門家によるきめ細かな相談支援、今まで以上に多岐にわたる関係機関連携が可能になると思われます。また、精神保健全般を扱う精神保健福祉センターとの一体的な活動で本市の自殺対策を更に強化できると考えております。 仮称いのちとこころの支援センターの連携先となる各区役所の精神保健福祉相談窓口の強化も重要であります。平成25年度は、全ての区に係長を配置するなど体制を充実することにしております。今後も保健師、心理職などの多職種チームによる支援体制づくりを進めてまいります。 自殺対策は本市にとって重要な課題だと認識しております。今後、新しいいのちとこころの支援センターを中核に自殺対策の強化を図り、さまざまな機関や団体がより緊密に連携を図り、本市の実情に合わせた包括的な自殺対策を構築してまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（桂茂実君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 私からは、中小企業支援策のうち、入札制度と社会保険未加入問題について御答弁申し上げます。 まず、入札制度でございます。 地方公共団体が契約を締結する場合は、予定価格の範囲内で最低の価格で申し込みをした者を契約の相手方とすることが地方自治法上の原則であり、経済性が最も重要視される要素でございます。しかしながら、大規模な工事では技術力等を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価落札方式を実施し、工事の品質確保を図っております。また、低価格による入札、いわゆるダンピング入札でございますが、この防止の観点から、最低制限価格制度を設け、工事の適正な履行確保に努めております。この最低制限価格については、国に準じて平成23年６月に引き上げを行い、その結果、工事全体の平均落札率が平成22年度に86.8％であったものが平成23年度では87.1％と、0.3ポイントでございますが上昇したところでございます。 次に、工事費の積算のうち労務単価については、国土交通省が実態調査に基づいて決定した公共工事設計労務費単価を採用し、資材単価については、市が北九州地区の市場価格を調査し、最も取引の多い価格を単価とするなど、適正な価格設定に努めております。しかしながら、今後東日本大震災の影響があらわれる可能性もあり、労務費や主要資材の動向等を注意深く見守ってまいります。 また、工期の設定に当たりましては、工事の品質が確保できる期間としておりますが、やむを得ない事情がある場合には工期の延長を行っているところでございます。 今後とも、工事の品質確保や適正な価格設定に努めるとともに、国や他都市の状況を見ながら、必要に応じて最低制限価格など入札制度の見直しを行ってまいります。 続きまして、社会保険の未加入問題について御答弁申し上げます。 雇用保険、健康保険、厚生年金については、労働者の生活の安定や福祉の向上を目的に創設されたものであり、労働者にとって重要な公的保障制度であると認識しております。建設産業は、元請だけでなく１次、２次等の下請企業から成る重層構造の産業でありますが、下請企業を中心に保険未加入企業が存在し、労働者の公的保障が確保されていないという状況があることから、国土交通省は社会保険未加入対策の具体化に関する検討会を設置し、平成24年２月に総合的な対策を取りまとめたところでございます。この中で、国、県による制度的チェック、指導項目として、建設業の許可申請の際に保険加入状況をチェックすること、下請を含めた施工体制台帳に保険加入状況を記載させること、会社の決算期ごとに県において審査を受ける経営事項審査の際に、保険未加入企業に対して減点措置を講ずることなどの対策が実施されることとなりました。 本市におきましても、登録業者の実態調査の際に、社会保険に未加入であった場合には加入を要請すること、労働関係法令を遵守することを工事請負契約約款に明記すること、工事費の積算において法定福利費を適切に計上することなどの取り組みを行っているところでございます。社会保険加入の徹底は、建設産業の持続的な発展や人材確保のためにも重要な事項であり、本市としても、関係機関と連携し、未加入企業の解消に今後とも努力してまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、中小企業支援策のうち、建設業を初めとした本市の中小企業支援の取り組みについて御答弁申し上げます。 建設業は雇用吸収力が高い業種であり、また、災害対策や都市インフラ整備に欠かせない存在でございます。建設投資額が減少する中、厳しい経営環境に置かれた中小建設業の経営基盤の強化は喫緊の課題となっております。本市としては、建設業を含めた地元中小企業を対象といたしまして、経営課題の解決に向けた相談窓口、専門家の派遣、更に、売り上げが減少している企業に対する景気対応資金による運転資金の供給、それから、次世代を担う経営リーダーの人材育成や新製品の販路開拓など、総合的な支援を行っております。 特に中小建設業に対する経営支援といたしましては、平成20年度より建設業総合対策事業を行っております。具体的には、現場管理と収益確保や工事日程管理の見える化など、本業の強化と本業の強みを生かした新事業展開をテーマとしたセミナーの開催をしております。平成20年から平成24年度の実績で計22回、740名の方が受講されております。それから、住宅リフォーム事業に求められる営業力強化のための専門家派遣、平成21年から平成24年度の実績で50件でございます。次に、新分野進出の準備を円滑に進めるための助成金の交付、平成21年から平成24年度の実績で計18件、約1,400万円などの支援に取り組んできたところでございます。このような支援の結果、収益構造の改善に成功した事例や住宅リフォーム事業への本格参入を果たした企業など、成功事例も生まれております。 しかしながら一方で、建設業界における受注単価の低迷に伴う低賃金化や社会保険の未加入問題、若者の建設業離れなど、構造的な課題を抱えていることもうかがっております。今後とも、企業や業界団体を通じたニーズ、経営課題の把握に努めるとともに、中小建設業が安定した経営基盤を確保し、将来に希望が持てるよう経営支援に着実に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） インフルエンザの予防接種への公費助成についてお答えいたします。 インフルエンザワクチンは接種をすれば必ず発症を防げるというものではございませんが、インフルエンザ疾患に伴う入院や死亡などの重症化を防ぐという効果を持っておりますので、予防接種法におきましては、特に重症化する可能性が高い高齢者に対して、定期接種として公費で予防接種が行われております。 一方、子供へのインフルエンザのワクチン接種は法律上の定期接種として位置づけられていないために、仮に市が独自の費用で助成を行う場合には、制度を継続的に運用するための財政上の問題や健康被害に対する定期接種と同様の救済制度の整備といった課題がございます。 現在、国におきまして、予防接種法に規定されていないワクチンについて安全性や有効性などの評価を踏まえ、定期接種化についての検討がなされております。それによりますと、平成22年度より臨時的に接種事業を行ってまいりました子宮けいがん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３つのワクチンにつきましては、今国会で改正法案が提出され、定期接種となる予定であります。また、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４つのワクチンにつきましては、広く接種を促進することが望ましいと結論づけられて、今後は財源の確保などの課題について引き続き検討がなされることとなっております。子供用のインフルエンザワクチンにつきましては、現状では検討の対象になっていないところであります。 このような状況でございますので、本市としては、現時点では市が単独で接種費用を助成する考えはございませんが、引き続き国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、登下校中の子供を守る防犯管理システムの導入についてのお尋ねにお答えします。 まず、現在我々がとっております登下校の安全対策ですけども、登下校中において子供を犯罪等から守り、安全を確保していくことは大切なことだと認識をしております。この登下校中の安全確保につきましては、保護者やスクールヘルパーによる見守り、警察や地域の生活安全パトロール隊の巡視、複数登下校、集団登下校の実施、防犯ブザーの購入補助など、家庭、地域、行政が連携して取り組んでおります。更に、本年度より校務支援システムを導入しました。これに伴いまして、緊急連絡等の一斉メールの運用を全校・園で開始しております。防犯・防災時の対応や学校行事の急な変更等における連絡を保護者及び所属職員等の携帯電話等へメールにて配信をして緊急時の対応を行っております。また、北九州市立の全校・園において、自分自身を守るための防犯教室も実施しております。更に、子供たちが教職員や大学生ボランティア、警察や地域と校区内を一緒に歩き、危険箇所等を自分たちの目で確認して地域安全マップづくりの取り組みを行うなど、子供たちの防犯意識を高める取り組みを行っております。 そこで、お尋ねの防犯管理システムでございます。 この防犯管理システムには、子供が登下校したことが確認できるものから、常時どこにいるか確認できるものなど、さまざまな種類がございます。平成19年度に総務省が児童見守りシステムモデル事業を５つのシステムで行いまして、政令市では横浜市が通学見守りタイプで、大阪市が子供緊急時駆けつけタイプで、広島市が子供位置常時把握タイプで実施しましたけども、モデル実施以降は費用の問題等で継続できていないと聞いております。この防犯管理システムには、今説明しましたような複数のシステム構築パターンがあり、また、運用方法、費用負担の問題などさまざまな課題もありますので、現時点では直ちに導入することは難しいと考えております。 今回、江戸川区の例をお聞きしましたので、我々としては、まずはこの江戸川区の例を調査させていただきながら、今説明しましたような学校、保護者、地域、多くの目で子供を守るという基本方針に基づいて、これまで取り組んでまいりました安全対策を一層充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、安全で安心なまちづくりについての２つの御質問に御答弁いたします。 まず、本市が求めます安全・安心とはどのようなものかと、また、他の自治体における効果的な事例についてでございます。 本市が求めます安全・安心は、市民が日々生活する地域社会の中で不安を覚えることなく安心して暮らすことができるまちづくりにございます。そのために、市民一人一人が安全・安心についての意識を持ち、地域住民による自主的な活動が活発に行われることで、お互いに支え合う良好な地域社会が形成されることが重要でございます。これによりまして地域全体で見守るという機運が高まりまして、青少年の非行を生まない地域づくりにもつながるなど、犯罪などが起こりにくい環境になることが本市が求める安全・安心の目標でございます。 このため、仮称ですけれども、安全・安心条例では、地域社会において犯罪や交通事故、その他市民の安全・安心を脅かすものを対象にしたいと考えております。その中でも特に子供や女性などを犯罪から守る防犯活動、青少年の非行防止、交通安全など、市民が地域において取り組むことができるもので効果が期待できるというものに力を注いでいきたいと考えております。 次に、他の自治体の効果的な事例でございますけれども、現在20政令市中14の市で安全・安心条例が制定されております。その中で参考になる事例として、例えば犯罪等の起こりにくい環境整備を市が公共施設において行うのと同様に市民、事業者に対して求めるもの、これは静岡市でございます。また、仙台市では、軽微な犯罪や迷惑行為をなくすことに着目しまして、重大な犯罪の発生につながらないようにしたもの。また、神戸市では、震災の経験を踏まえまして、災害や犯罪などから得た教訓や経験を生かし、非常時に備えて後の世代にこれらを継承するものなどがございます。このような事例も参考にしながら、本市の置かれた現状や課題を踏まえ、地域の皆さんが一つにまとまり、安全で安心なまちづくりをともに推進していけるような条例づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、公用車にも青パト化をしてはということでございます。 青色回転灯を装備いたしておりますパトロール、いわゆる青パト活動につきましては、防犯活動を広く住民にアピールすることができる、広範囲なパトロールを実施できるなど、より効果的で効率的な活動が可能でございます。本市では、自治会が中心となりました自主防犯団体、生活安全パトロール隊によります青パト活動が平成17年から始まりまして、現在61のパトロール隊で142台が稼働しております。 そこで、市職員によります見守り活動でございますけれども、本市といたしましては、車両を活用した防犯パトロールの重要性は十分認識してございます。そのため、青色回転灯は装備してはおりませんけれども、軽公用車に防犯パトロールのステッカーを張りつけまして、市職員が外出する際、子供の安全確保等に注意を払うまちかど見守り活動を続けてございます。 御提案いただきました公用車の青色回転灯の装備につきましては、警察への申請に当たりまして具体的なパトロール計画の提出のほか、実施者の講習受講等も義務づけられております。全ての公用車に装備するには課題がございます。また、町中に多数の青色回転灯車両が走行した場合の都市イメージなどにも考慮する必要があると考えております。運用上の課題を知る上でも、まずは安全・安心を担当いたします部署の公用車などにつきまして青色回転灯の装備を検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、安全・安心のうち、見舞金制度に関して御答弁いたします。 本市の少年非行の状況は、非行者率、再犯率とも全国平均よりも高いなど、大変憂慮すべき状況にあります。こうした状況の改善を図るため、地域団体や関係機関で構成する青少年の非行を生まない地域づくり推進本部を昨年７月に発足させたところであります。推進本部で各種の非行対策について議論を行ってきましたが、とりわけ立ち直り支援については、何よりも就労の実現を図ることが有効であります。法務省によると、無職者の再犯率は有職者の約５倍とされております。 しかしながら、協力雇用主は昨年11月末現在で市内で46社と、まだ十分とは言えない状況であります。そのため、商工会議所等と連携を図り、協力雇用主の拡大を図っていくこととしております。そして、この取り組みを実効性あるものとするため、推進本部での議論を踏まえまして、新たに見舞金制度を創設することとしたものでございます。これは非行歴のある少年を雇い入れた雇用主を対象とし、その少年が万が一雇用主に対し業務上の損害を与えた場合に、100万円を上限として市から見舞金を支給するもので、対象期間は１年を考えてございます。雇用主の不安感を少しでも減らして協力雇用主の増加を図るとともに、業種としても、現在割合の多い建設業だけでなく、サービス業や福祉関連業など多様な業種へ拡大することを期待しております。 今後も更に、雇用主にインセンティブを与えるような積極的な支援策などについて、推進本部の中で幅広い意見を出していただきながら引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、新若戸道路開通後の効果と課題の３点についてお答えさせていただきます。 新若戸道路の開通によりまして、若戸大橋から新若戸道路へ約３割の車両が転換いたしております。この転換によりまして、若戸大橋の朝のピーク時に最大2,400メートルございました渋滞も解消されております。更に、若戸トンネルに大型車の約５割が転換したことで、若松市街地の交通環境が改善されたと考えております。ほかにも、戸畑側の幸町交差点では総交通量が１割減っております。元宮町交差点から明治町交差点までの500メートルあった渋滞も解消されております。 開通後の課題についての認識でございますが、開通直後は交通混雑などに対する意見もございました。ことしになりまして、響灘地区を利用する企業に対しまして国土交通省がアンケートを行っております。その結果、運送時に若松～戸畑間の移動時間が５から15分程度短縮した、周辺道路の交通混雑が緩和されたなどの声も寄せられております。このように、現段階では中原東交差点付近の課題は残っているものの、おおむね評価をいただいていると考えております。 お尋ねの交差点でございますが、開通前からさまざまな対策を検討しております。警察と協議を行い、周辺信号との連動も含めて調整も行っております。また、朝夕の渋滞緩和のため、中原東交差点などに集中していた車両を新池三丁目交差点方向へ誘導するよう周辺企業にお願いもいたしております。現在は更なる改善策としまして、中原東交差点で信号機の改良を警察に要請しております。また、市としても交差点の改良を行います。平成26年度には中原戸畑１号線も完成いたします。また、これらの改善策が完了することから、交差点での交通渋滞は緩和されると考えてございます。 御提案の新設道路でございますが、工場や高圧線施設がございます。安全性や費用の課題もあるため、今後の検討課題としたいと考えております。 いずれにしても、中原戸畑１号線の整備は戸畑市街地の渋滞緩和に寄与するものでございます。まずはこの整備を予定どおり完成させるよう事業の進捗を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 最後になりますけれども、若戸トンネルから都市高速への通行料の割引はできないかとのお尋ねに御答弁申し上げます。 若戸トンネルや若戸大橋、都市高速道路は、建設費を借り入れまして有料道路として通行料を徴収することで、借り入れた建設費を償還しております。また、その通行料金は、償還計画等を作成し、それに基づき、国土交通省の許認可を得て設定をしております。若戸大橋と若戸トンネルは市の道路公社が、また、都市高速は福岡北九州高速道路公社がそれぞれ管理をしておりますけれども、両公社とも新たに割引制度を導入するに当たりましては、再度償還計画等を作成し、国土交通省の許認可を得る必要があります。しかしながら、今後大幅な交通量の増加が見込めない中、通行料金を割り引いての新たな償還計画を策定するのは困難な状況にございます。 一方、北九州都市高速道路におきましては、これまでも社会実験を実施してきておりまして、現在若戸トンネルの開通直後の混乱から一般道路において生じるおそれのある渋滞や騒音を軽減しますとともに、都市高速道路のより一層の利用促進を図るために、本市が費用面での支援を行いながら、チョイ乗り割引というのを実施しているところでございます。これによりまして、議員御指摘のような若戸トンネル、若戸大橋から都市高速道路を続けて利用する場合の利便性を高めているものと考えております。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 44番 木畑議員。
◆44番（木畑広宣君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。 時間の範囲内で再質疑をさせていただきます。 １点目に、入札制度の見直しについてですが、公共工事における単価は国の基準においてやっていると思いますが、資材購入を例に挙げますと、ベニヤ板１枚とワンロット100枚では１枚当たりの単価が当然違います。しかし、現状は大量購入が前提の価格になって単価が低くなっております。現実は１枚購入するにも高く購入するといった声があります。あわせて、商品によっては、必ず商社を通さないと商品が業者に入らないという仕組みになっていることは本市担当の方も御存じであるかと思いますが、そのような現状を踏まえまして単価の見直しはできないのでしょうか。 次に、２点目に生活保護行政についてですが、ことし４月からの生活保護基準が引き下げられることにより、財政にどのような影響があると想定されておりますか、お聞かせください。 また、生活保護受給者に対する自立支援事業として、就職活動の第一歩として例に挙げますと、公園の除草や清掃作業等を行政が就労の受け皿として準備、確保してはいかがかと思いますが、見解をお願いします。 ３点目に、若戸トンネルや若戸大橋を通行し、通行料を支払った利用者が続けて都市高速を利用する場合の通行料を割引する仕組みについては、先ほど難しいとの見解が示されましたけれども、中原戸畑１号線の２期区間の整備完成予定の平成26年までは、今都市高速で実施している小倉北出口までの実証実験、これは３月31日までとお伺いしておりますが、これを更に割引して延長することができないのか、見解をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○副議長（桂茂実君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 先ほど、工事の単価について御質問がございました。ベニヤ板を100枚買う場合も１枚買う場合も同じ単価だということで、これではなかなか小規模な工事では単価が合わないというような御指摘でございますが、その辺をカバーするために、小規模な工事では諸経費率を大規模な工事に比べてかなり高くしてございます。そういった諸経費率の調整で単価の差をカバーするというようなやり方をしております。ただ、極端に小規模な工事の場合は、諸経費率だけではカバーできないということで、今年度からでございますけど、小口単価というのを設定できるように改定をいたしました。それで、工事によっては、特にこの資材については通常の単価では購入できないという場合は、個別にケース・バイ・ケースで小口単価を設定して工事を発注しているというような状況でございます。 それから、商社を通して購入しないといけないというお話がございましたが、一般的に商社を通すケースが最近では多くなってございます。ただ、商社を通す場合も、あるいは直接メーカーから通す場合も、単価的にはそれほど変わらないというふうなことを聞いておりますけど、業者のほうと私ども定期的に懇談する機会がありますので、その際にもう一度業者の声を聞きながら調査研究していきたいと思います。以上でございます。
○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） まず、生活保護のうちの基準切り下げによる本市への影響でございます。 今回の基準見直しは大きく２つありまして、１つは、いわゆる基準部会というところが年齢、世帯人員、地域差によって基準を見直して、結果的に切り下げるという、あるいは切り上げるというのも一部あります。もう一つは、平成20年以降の物価の動向で、デフレを反映して、これは切り下げると。２つがございます。年齢あるいは単身、複数世帯、それによって違うんですけども、本市の場合は、例えば60歳以上の単身の方が生活保護受給世帯のうちの65％を占めておりまして、その方たちへのトータルの切り下げ率は、今の国の数字ではマイナスの0.28％となります。トータルで一応試算はしてみましたけども、現時点でざっと計算してみますと、本市への、予算が485億円でありますが、数億円程度でございます。市の財政となりますとその４分の１ということになります。これがことしの８月からですが、更にこれを平成27年度までの３カ年で段階的に実施すると。ということになりますと、単年度の影響額は更に少ないと見込んでおります。 実は、保護基準の見直しとあわせて、いろんな議論がありまして、削減となる要素として、期末一時扶助の見直し、あるいは特別控除の廃止、ジェネリック医薬品の原則使用、こういったことはマイナス要因でありますが、一方で就労活動に対する手当の支給などもあります。
○副議長（桂茂実君） 時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） ということで、まだよくわからないところがあります。 それから、就労自立については、今意欲喚起事業ということで、全区に広げて事業を拡大してまいりたいと思っております。
○副議長（桂茂実君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 料金割引の社会実験は、その必要性や採算性を十分考慮しまして、期間、区間を限定して実施しております。現在のチョイ乗り割引は、御指摘のとおり３月末まででございます。今後、その必要性や財源なども含めまして公社と検討していきたいと考えております。
○副議長（桂茂実君） 44番 木畑議員。
◆44番（木畑広宣君） 御答弁ありがとうございました。 私も新人議員としてこれからもしっかりと闘って頑張ってまいる決意でございます。私の一般質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（桂茂実君） 進行いたします。20番 吉田議員。 （副議長退席、議長着席）
◆20番（吉田幸正君） 自由民主党、吉田幸正でございます。私は、１月27日に行われました市議会選挙で初当選をし、２月10日より４年の任期をいただきました新人です。もしかしたら、吉田は新人なのにかわいくないと言われているかもわかりませんが、そんなことはありません。かなりかわいいです。初めての議会で少し緊張しておりますが、活気ある議会を目指して、若い世代の代弁者として、市長並びに執行部の皆様に元気に質問させていただきたいと思います。 私はこの町で生まれまして、この町で育ち、この町で学び、遊び、そしてこの町で恋をして結婚し、子育てをし、そして働いております。敬愛する両親もこの町で穏やかに過ごしたいと望み、この町を愛し、そしてこの町の未来を憂いております。私は、小さいながらも企業を経営し、パートを含めて約50名の従業員とその家族を幸せにする責任を自覚し、日々過ごしてまいりました。家族や従業員を幸せにするとは、ただ単に言いなりになることではなく、未来を見据え、時に厳しく姿勢を正させながらも粘り強く向き合い、同じ目標に向かい挑戦をし、幸せをつかみたいと願うのであります。 まず、市長にお尋ねいたしたいと思います。 市長にはこの町の住民を幸せにする責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 皆さん御承知であると思いますが、本市の状況について少し述べます。 モノづくりの町であり、美しい自然に囲まれ、歴史ある商店街、銀天街、国際空港に大規模港湾施設、世界の環境首都を自負し、九州で２番目の人口を誇る大都市であります。市制50周年を迎えてイベントなど盛大であります。すばらしい歴史を誇る一方で、未来への課題も山積しています。全国20ある政令市の中で最も高齢化が進み、国からの仕送りと言われる地方交付税の依存率が最も高く、町の人口は減少の一途をたどり、企業の倒産、市外への転出など、特に我々若い世代の未来が暗いと言わざるを得ません。時に、東京や福岡市などへ出向きますと、その人の数に驚きます。多くの諸先輩方が口々に語る、昔はにぎやかでよかったという町のにぎわいがそこにあります。社会に選択をされ、人口増加する町は発展し、逆に減少する町は衰退をする気がいたします。 財政局長に質問いたします。 人口と税収は比例し、住民の数そのものが自治体の経済の強さを示す非常に重要な指標になると考えますが、見解をお聞きしたいです。 私は支援者と勉強会を行います。テーマは、どこかの町に引っ越しをしなければならないときにあなたはどんな町を選びますかであります。例えばゴルフが好きな人はゴルフ場がたくさんあればいい。釣り好きな人は魚釣りができる海があるほうがいい。高齢者は病院がたくさんある町を選びたい。野球が好きな人、読書の好きな人、自分にとって魅力のある町は人それぞれかもしれません。しかし、議論を進め、この話を個人ではなく家族や企業家としての目線で考えますと、最終的に教育力の高い町と結論づけました。教育力の高い町は発展し、家族や企業はその町を選択するのであります。この町にある中学校があって、偏差値の高い高校への進学率が高い。母親たちはこぞってその町へ移り住みました。父親の仕事場への便利さなど一切配慮することはありません。子育て世代の居住区の決め手の最も重要なのは学校区なのであります。教育力の高い地域の経済が発展につながるのはここからであります。その教育力の高い町では、マンション業者は先を急いで土地を買い、マンションを建て、その１階にはうどん屋さん、花屋さん、塾に病院、スーパーマーケットなどなど、人口の増加する町に企業は投資をし、雇用を生み、税収が生まれ、持続可能な社会構築ができるのであります。またその一方で、教育力を身につけていない地域は、選ばれることはなく、人口は減り、土地の価値は下がり、若い子育て世代の移住がなく、雇用と税収は減り、まさに少子・高齢化社会がそこにあるのです。その境目は学校区の道路の右側、左側というように明確な事実であります。 ここで御質問いたします。 教育力の向上が人口の増加につながると思われますか。 特に基礎的な学力の高い町が子育て世代に選ばれて人口がふえていくという事例はたくさんあります。例えば、お父さんが転勤を命じられたときに、その家族を連れていくかどうかはその町の教育力が大きく影響するのであります。ちなみに、福岡市や横浜市であれば、子供を一緒に連れていってもいいという資料がある一方で、我が町はどのような状況でありましょうか。マスコミなど報道で言われるように、ちょっと北九州はとなっている気がすると同時に、この町が安全で安心でないと言われるのも、町の根っこの教育力に問題があると考えます。 東京都杉並区という自治体は、寺子屋を含めて大変教育力に力を入れる自治体として高い評価を受けています。ところが、現在杉並区長が住民から訴えられております。保育園が足りないと子育てする母親たちに訴えられているのであります。教育力の高い町が子育て世代に選ばれ、人口が増加している一つの事実であります。今は、急激にふえた子供たちの受け入れ保育園に御苦労されていると思いますが、父親、母親の納める税金で町は安定した成長を遂げることができるのであります。 誤解を恐れずに言えば、この町の子供たちには、この町の福祉を含めた将来の地方財源確保のためにしっかりと教育力を身につけてもらわなければならないのであります。この町の基礎学力が統一
テストなどの結果、また、青少年の犯罪発生率など、全国の町と比べて現状については御承知のとおりだと思います。学力の少しおくれた児童へのアフタースクールモデル事業への取り組み、家庭学習への啓発など、行政がさまざまな取り組みを行っているのは承知をしていますが、私の提案は、この町に住む全ての子供たちが教育力日本一を目指す取り組みであります。現在、我が町では、子供の成績や素行について問題があるときに、それは教師が悪い、親が悪い、時には教育委員会が悪い、地域が悪いなどなど理由はさまざま。確かにその一部、その背景はあるかもわかりませんが、今後は都市成長戦略の大きな柱として、子供たちの基礎的学力の向上に地域社会が責任を負う時代が来たと確信をしています。 そこで、この町の発展のために子供たちに教育力を身につけさせる一つの方法として、何としても寺子屋方式を導入したいと考えています。提案で、あいている教室を利用して放課後、土曜日あるいは日曜日に、地域の大人が先生となり、子供たちに経験から得た知識を伝える場を構築する。そして、勉強だけでなく、英語教室や空手教室、将棋、茶道、華道、折り紙からドッジボール、私の提案する寺子屋は、教員の免許を持たない者が学校内で指導に当たるというものであります。そして、放課後活動でありますので、興味を同じくする学年、年齢の違う生徒が交流する場であり、かつて空き地などにいた少年たちの正しい姿なのであります。 私は、教員の免許を持っていませんが、英語や水泳を教えることはできると思います。そして、持論ですが、教育力の向上に必要なのは指導者、コーチであります。すばらしい成果を残す人には必ずすばらしい指導者の指導があり、どんなにすばらしい素質を持とうとも、個人の孤独な努力でそれが花開くことはありません。 私は現在、トライアスロンというスポーツに取り組んでいます。泳いで自転車に乗り、最後は走るというとてもおしゃれなスポーツであります。昨年、選手として出場した、紫川がきれいになったことをＰＲするために開催された紫川アクアスロン大会、ことしは選手ではなく実行委員を務めるつもりでありますが、これは突然のお誘いでありますが、ぜひことしは市長みずから紫川を泳ぐことでこの町の環境をアピールしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 話はもとに戻しますが、このトライアスロンを始めたのはちょうど１年前。私は運動が得意ですが、唯一苦手としたのが水泳。25メートルぐらいが実は精いっぱい。しかし、コーチなのであります。私の指導をお願いしたフクシマというコーチは、日本でも指折りの指導者であり、泳ぎの苦手な私ほか仲間の指導に当たっていただきました。結果、泳ぎ切る技術を身につけることができ、私みずから指導力のなせる技を実感するのであります。 もしこの寺子屋方式導入の折には、夏の放課後、泳ぎの苦手な子供たちが学校のプールに集合し、私含めた地域の先生が技術に裏づけされた指導を行い、この小学校に泳げない子を一人もいない学校をつくることが必ずできるのであります。これは運動の話ですが、勉強も全く同じ。今の自分にできない苦手に挑戦し、克服し、自分でもできるんだという経験を積み、また、楽しい学校へ登校するのであります。基礎的な学力をきっちりと身につけ、体力の向上と挑戦力、そして学年の違う友人と地域の大人たちとこの寺子屋を通じて社会性を身につけ、そして、私の個人的な思いですが、教育力とはただ単にいい成績をとることではなく、自分で考えて、さまざまな経験、挑戦、失敗を通じ成長し、自分で考える力を身につけることだと信じています。こうして地域社会が子供たちの教育力に真正面から向き合うことで町の未来への基礎ができ、結果、人口流入による基礎的な発展を遂げることができるのであります。 質問を申し上げます。 この町の教育力を上げるために、知識と経験のある大人が、地域の住民が指導者となり、あいた教室で子供たちに勉強などを教える寺子屋についての御見解をお伺いいたします。 続いては、健康力についての提案を申し上げます。 御承知のとおり、我が町は政令市の中で最も高齢化の進んでいる町であります。現在でも高齢化率は25％を超え、実に４人に１人が高齢者、更に17年後には３人に１人が高齢者という、歴史上類を見ない高齢化をこの大都市で迎えるのであります。このままでは近い将来、必要にして十分な介護、医療を受けられなくなるだけではなく、ごみの収集から公共事業、教育費など、市民が必要なサービスを提供できなくなるのではと懸念しています。この状況を打破するためには、一発逆転のような特効薬はなく、地道でひたむきな持続可能な都市戦略構築が必要であります。 一言で高齢化問題と言いますが、高齢化問題は、私が考えますに、高齢者の医療費や介護給付費の増大が問題なのであって、高齢者の数がふえること自体が問題ではありません。数年前から大量に退職されている団塊世代、いわゆるアクティブシニア世代は消費力も旺盛であり、貯蓄率も若い世代よりもシニア世代のほうが断然に高いのが実情であります。つまり、今後この町の高齢化の問題は、活力ある長寿社会を目指すことで持続可能な都市を構築できると考えます。 これから行う提案は、未来の高齢者の医療費、介護費をいかにして削減するかであります。今、高齢者の医療費負担等、必要とされている方に必要なサービスを提供する必要があり、この町の礎を築いてくださった人生の大先輩方に安心して豊かで穏やかな暮らしをこの町で過ごしていただきたい。重要なのは、今は健康である団塊世代の方々を中心としたアクティブ世代の健康力をいかに持続、また、向上させ、生涯介護・医療トータル費用を減少させるかであります。私は、今健康な方の健康力を向上、維持させるには、やはり運動であると考えます。近い将来、３分の１を占める中高齢者の市民の皆様が運動することで健康力を上げ、生きがいを見出し、消費をしながら長生きし、この町は活力ある長寿社会を構築することができるのです。皆様も直感として、運動している人は健康で生き生きと人生を楽しんでいることは御理解いただけるんじゃないかなと思います。 運動することは医療費の削減になるかという疑問があるかと思いますが、既に厚生労働省では公式な発表として、運動による健康力効果を実証し始めております。ですから、歴史上初めてこれほどの大都市で高齢化社会を迎える我が町は、この問題解決に向き合う挑戦を絶好のチャンスと捉えて、かつて例のない大胆な取り組みを始めなければなりません。医療費、介護給付費を削減するために、税金を運動施設の建設と施設の運営に支出し、投資に対する効果を実証し、全世界に健康力世界一の称号を手にすることで輝く町の未来像を描きたいと望みます。 ここで質問いたします。 高齢化の問題は、高齢化率の問題ではなく、医療費や介護給付費等の増大であると考え、将来の医療費等の削減に運動による健康力の向上が不可欠だと考えますが、その見解をお聞かせ願いたい。 さて、仮に運動が医療費等の削減に効果がありだと御理解いただけたとして、運動施設を建設するとなると当然お金がかかります。最もお金がかかるのは土地の取得費。ですから、各小・中学校のプール、体育館の改修に並行し、学校と運動施設を整備することで土地の取得費はゼロ。更に、プール運営費用の中で最も高い費用を要する水道代、これに井戸水や雨水の活用環境技術をフルに利用するサポートさえすれば、持続可能な健康維持システムを構築することは可能であると考えます。水泳は、季節、天候、時間に左右されることなく取り組むことができ、体への負担も少ないスポーツではありますが、運動にはほかにもさまざま種類があり、ありとあらゆる選択肢を同時に検討するべきであると考えています。また、こうして地域の住民と生徒が適切な距離感で交流する場ができることで、失われてしまった地域の輪を再び築くことができるのであります。本市では既に思永中学校に併設し、市民に開放したプールをＰＦＩ方式で建設し、民間に委託し、非常に多くの利用者に喜ばれ、健康意識の高い市民の方は既に、個人レベルではありますが、医療費等を削減されております。 また、本事業は公共事業であります。公共事業とは本来、住民の皆様に感謝される事業であったはずです。私が子供のころも、家の前の砂利道を舗装してくださる工事人の方々に、母親に促されながら麦茶などを差し入れし、きれいになった道路を歩きながら、あの工事をしてくださったおじさんたちのおかげだなあと感謝をしたのであります。今後の公共事業のあり方については、文字どおり感謝される事業が行われるべきであり、雇用の維持と景気の回復のみを目的とした公共事業の継続は、財政の状況を踏まえ、困難な時代が既に訪れております。本事業は、将来の医療費等削減を目的とした社会貢献事業であり、公共事業本来の姿であろうかと思います。 健康力世界一、あの町で暮らせば健康で心豊かな暮らしができると言われる町の構築に向け、質問させていただきたいと思います。 医療費の削減に健康力の向上が不可欠だとして、各小・中学校の公共の土地に公共事業としての運動施設を整備することに対する御見解をお伺いしたいと思います。 輝く未来の我が町の取り組みに向けて、健康力と教育力についてお尋ねをしてきました。最後の質問は、雇用、すなわち産業力であります。 私は現在40歳、まさに働き盛りの納税者であります。私は、町の人口の減少を何とか食いとめたいと思っています。なぜなら、人口数が自治体の強さを決定づけるのは、当然のことながら、納税金額、税収と比例するからであります。雇用の面で若い世代を代弁しますと、不景気、そして働く場所がないということ、仮にあったとしても、自分の情熱を燃やす社会に貢献できる仕事ではない。仕事は男女を問わず人生の大きな生きる意味の場であります。この町の学生が大学を卒業し、この町での就職率が23.3％。この町の大学生の８割はよその町へ出ていく。工業系の学生では10％台。若松学研都市の大学院卒においては、実に５％。95％はこの町で働かずによその町に行くのであります。若い世代は、この町に働く場がなく、生活のため仕事を求めて、愛するこの町を離れざるを得ないというのがこの町の現状であります。 もう少し言えば、子育て日本一を目指してきた行政また議会の皆様の御努力のおかげで、予想減少率よりも子供の数はふえています。問題なのは、15歳から64歳までの生産年齢人口の比率が政令市中最も低いことであります。つまり、税金をかけ、大切に大切に育てたとしても、大人になるとほかの町で働き、ほかの町で納税をする。少しずつふえる可能性のある子供たちも、大人になれば結局はこの町を出ていく。これほど悔しいことはありません。行政は雇用の確保に向けて、ありとあらゆる知識と情熱を持って企業存続また誘致に取り組まなければなりません。 本市はモノづくりの町であります。働く町、製造業の市内総生産の21.3％を占めています。商業卸売比率が高い福岡市とは対象的な構図であります。雇用の場として最も得意分野であるこのモノづくりの現場を、大中小問わず万全のサポートなくしてどうやってこの町が発展することができるのでありましょうか。地の利を得て、強固な岩盤に支えられ、地震など災害に強い我が町であります。これまで長い時間と費用をかけて行ってきた事業成果で、すばらしい港湾施設に埋立済みの事業用地、国際空港、他都市と比べて決して見劣りするものではありません。あとは雇用であります。額に汗して働く場が必要であります。市長が先頭に立ち、なりもふりも構わずに全国を駆け回り、企業誘致に全力を尽くしていただきたいと心からお願い申し上げます。他都市との行政によるし烈な企業誘致合戦への覚悟。 現在では、10年、20年売れ残った埋立地を企業が進出検討しても、隣の工場が過去にその値段で取得をした、また、埋立地は国との約束があるなどの理由で値引きが一切行えず、普通の民間企業であれば、売れ残った土地などは市場原理に応じて値引きが行われ、活性化をするのであります。もしマンションなど売れ残り、価格変更ができなければ、100万円分の家具、家電をサービスするなどやるのであります。雇用がふえるのであれば、土地を無料で提供してもいい。建蔽率の緩和、補助金条例の特例、用途地域の速やかな変更など、ありとあらゆる手段を使い、この町の雇用確保に向けて、情熱を燃やしていただきたいと思います。例えば、土地の価格交渉などなど企業誘致策も、市長に圧倒的な武器を持たせて営業マンとなっていただき、他店より必ず安くしますというヤマダ電機方式を用いるなどして、これまでの常識にとらわれない方法が必要だと考えます。 ここで質問をいたします。 企業誘致にかける北九州方式戦略の見直しについて見解をお伺いいたします。 更には、エネルギーを中心としたインフラ整備政策について言えば、日本で一番安い電力、ガス料金、工業用水を提供することが町を支える行政の使命であり、重ねて企業誘致の武器であります。今後、円安や新興国の需要増を背景とした原油、ガスの高騰、４月からの電力値上げ、各種産業の中でも最もエネルギーコストの高い鉄鋼業、窯業を支えようとする我が町行政が電力会社に遺憾の意を表しても何も好転をいたしません。 ここからは夢物語となるかもしれませんが、例えばリチウム蓄電技術を活用して、巨大な乾電池を建造し、安い深夜料金で充電し、昼間の工業用電力として供給する。新日鐵さんがお持ちの、今は稼働していない発電所に、工業大学との連携を視野に新技術に研究補助をすれば、10年後には九州最大の売電会社に成長しているかもしれません。もしもます渕ダムに大規模整備をすれば、世界最新鋭の水力発電施設建設ができ、将来の安定電力の先端基地となり得ます。また、関門海峡は、世界で類を見ない潮力、潮の流れがあります。これに国の支援を受けて200億円ほど投資をすれば、世界最高出力の海峡の力を利用した発電所ができ上がります。 現在、自然エネルギーとして最も注目をされているのは太陽光であります。これを推進していくことに全く異論はありませんが、御存じのとおり、雨の日は発電量が激減いたします。雪国の屋根に整然と並ぶ太陽光パネルに少し違和感を覚えるのであります。太陽光発電が砂漠の技術と言われる由来はここにあります。また、太陽光発電収入は国民の電気代の負担によって成り立っている事実を理解しなければなりません。 我が町で現実に持続可能な発電技術を集約し、未来の我が町の子孫は世界で最も安いエネルギーで暮らし、その技術を世界に輸出し、再びモノづくりの町北九州は輝きを取り戻すのであります。日本で一番安い電力ほかエネルギー料金を武器にモノづくりを支え、新規参入企業を誘致する覚悟の話でございます。増加する都市人口の恩恵を受ける商業施設の発展はここからである場面があると思います。 アベノミクスと言われる安倍晋三自由民主党総裁の10兆3,000億円に及ぶ巨額の緊急経済対策の補正予算が組まれ、停滞する日本経済の復活に向けて、日本を取り戻すと強いメッセージを送っています。歴史上２番目の巨額補正、10兆円といえば、全ての国民が10万円を投資したに匹敵する金額。北九州、約100万人として1,000億円。これは貯金の取り崩しではなく、間違いなく子供世代のキャッシュカードを利用しております。 そして、改めて申し上げますが、現実に来年度には消費税の増税に始まり、円安を背景にした原油、原料価格の高騰によるインフレ。脱デフレの必要性を理解していますが、成長戦略なき町のインフレはただの値上げであり、町の活力を根こそぎ奪い取ります。重ねて、少子化、高齢化、ＴＰＰ、10兆円もの巨額の空手形を背景に、各自治体で投資戦略を立て、来年から来る厳しい経済の荒波に備えるよう準備せよということだと思います。 そして現在、その来る危機に備える補正予算の緊急対策関連予算額が107億円。中身を拝見いたしました。耐震工事など必要な事業については十分に理解をしていますが、問題は、未来への成長戦略、投資的事業についてであります。この補正予算でこの投資をして、将来こう成長し、人口の増加を含めて町が発展するというデザインが見えてこないのであります。もしもこのまま挑戦と情熱なくあすが来れば、市民を幸せにするという市長の御使命を果たしていただけないことになりかねません。 産業力について最後の質問をいたします。 平成25年補正予算について、更なる成長戦略を推進し、再検討し、国に対して第２回目の予算要望を行うべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいです。 以上、第１質疑を終わります。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 たくさんの質問項目に至るわけでありますが、まずは基本的な考えについてお答えしてまいりたいと思います。 幸せというのは、国民、市民一人一人によってニュアンスが違うのかもしれませんが、市長の仕事、市役所の仕事というのは、この町の住民、市民の方々が一人でも多く幸せをたくさん感じていただけるように公務のサービスを行うことが職責だと思っておりまして、その努力を続けていきたいと思っております。 お話の中で、人口減に触れたところがありました。人口減の問題については、この議会でもさまざまな角度から議論されてきた大きなテーマだと思います。後ほど担当局長からお話はございますが、一般論として、人口がふえると税収は相対的にふえていくものだと思っております。 どうしてこの人口という問題を我々の町は抱えているのかでありますが、つい最近、日本の産業構造の転換、要するに製造業の従業員が相当に減ったという統計が出まして話題になりました。それは20年前に1,600万人ぐらいいた、世界に冠たる日本の製造業、そこに勤めている方が今1,000万人を割ったということであります。20年前というと、つい最近のことであります。それでいくと我が町では、数万人の方の製造業の従業員が減ったということになります。町にはいろんな産業構造がありますから一概には言えないわけでありますが。問題は、その20年間何があったかでありますが、やはり1985年、突然プラザ合意で、日本も円高という方向に踏み切らざるを得なくなったことがありました。そして、急激に円高が始まって鉄冷えと続くわけであります。この円高基調がずっと続いて、どんなに企業が自助努力をする、あるいはリストラで耐え抜いたとしても、手にする収益がなかなか上がらないという中で、企業を生き残らせるために従業員を減らすということもしばしば日本では行われたわけでありまして、そういった意味では、円高を中心に、幾つかの不況の波が押し寄せてきていますが、特に円高によって、世界的な製造業が集積し発展してきたところだけに、この間の時代の波を直撃弾のようにかぶったということが一つ大きな理由であると思います。 したがいまして、人口をふやすには、さまざまな角度からの努力の集積が必要ですが、何といっても、製造業のみならず働く場所、雇用をいかにしてふやすかということが最大の課題ではないかと思っております。 そういうことで、まちづくりについてはいろんな意見があります。限られた予算を執行いたしますので、議員にしても市民にしましても、私どもにしても、あれが重要だ、これが重要だといろんな意見がたくさん出てまいります。したがいまして、できるだけ議論を真摯に行って、全体としての資源配分も含めて町のビジョン、政策大綱をつくって計画的に事業を市役所は行っております。私どもの場合は、ルネッサンスに続く、スローガンとしては元気発進！北九州プランということで、その中に産業づくり、教育力、議員が御指摘になったさまざまな課題について議論して、一定の合意を得たものを町全体のビジョンとして確認して、それをベースに政策を組み立てているわけでございます。 その中で１つ、産業という面で見ますと、私どもは産業雇用戦略を打ち立てました。それに基づいて一定の成果は上げましたが、何といってもリーマンショックの逆風の中で私ども悔しい思いもしております。しかし、同時に、特区に選定されるとか、さまざまないい影響も生まれてきたと。また、我々の持つ強みもいっぱいある。これからはモノづくりに加えて、同じようにサービス業も大事だと、まずその認識を持とうと。中央から、いろんなところから企業を呼び込むことは大事だけれども、地場の企業を大事にするということと同じだと。そういった意味では、企業誘致部の発想をやめて企業立地支援部というふうに、我々市役所も問題意識を変えて、資源配分もそういう方向にならしていこうとか、いろんなことを考えております。６次産業もそうです。そして、土地があるわけですから、新エネルギーの拠点ということで時代の波に乗れないかと。また、海外のインフラのエコビジネスというのはまだ始まったばかりです。試行錯誤が続いていますが、間違いなく10年、20年後、大きな世界的にマーケットになることは間違いないのであって、それを何としても私どもが日本をけん引する形でも成功をおさめたいと。そういったことで新成長戦略をこれからしっかり確定をして進めていこうとしております。 さて、教育力についてお話しされましたが、後ほど答弁があると思いますが、教育がいいところに人が集まるというのはそのとおりだと自分も思っております。人が集まってくるには、それだけではないにしましても、まずはいい学校があると、そこの教育が非常にいい、人づくりが非常にうまくいっているというのは、町の大きな魅力であるし、人を呼び込む大きな力だと思います。そういった意味では、単に学力、体力を向上してその人の可能性を引き出すという教育に加えて、町全体のにぎわいづくりの中にも教育力を向上するというのは大変重要だと思っております。その意味で、少しスローガンに日本一が多過ぎると、ある議員から指摘されましたが、子育て支援や教育で日本一を実感できる町を目標に掲げているわけです。そういう高い目標を掲げますと、いつもお叱りを受けることばかりです。でも、叱られても叱られても、そこに我々の力をできる限り、資源も含めて結集していこうと、市民各界にも呼びかけるし、我々も自助努力をします。そういった意味で、教育力ということは大事にしたいと思っております。 この中で新しいことが始まっています。経済界が日本で恐らく初めて、小学校応援団をつくろうと言ってくれたんです。つまり、新しい流れが北九州から始まっていると思います。民間から校長を初めて２人登用することにいたしました。長い歴史で初めてのことでございます。市民の皆様、民間の力、その中には寺子屋を初めとしていろんなものも含まれると思いますが、そういったものも大事にして、ぜひとも教育がよくなればこの町は大きく元気づくんだということで、最大限の努力を続けていきたいと思っております。 健康について、全くその御趣旨には私も同感でございます。その中の質問の一環で、トライアスロンで紫川に飛び込んではどうかということでございますが、正直言って金づちに近い状態でございますけれども、夏までには時間がありますし、市民の皆さんにもう一度紫川、この町のエコを最大限アピールする大きな資源でもありますので、そういったイベントには自分も参加できるように、これからちょっと練習してみたいと思っております。 たくさんの質問があって、それぞれ答弁は用意してきているわけでございますが、第２質問以下、またお答えさせていただきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、人口と税収の関係、また、今回の国の大型補正予算に対する今後の対応、その２点についてお答え申し上げたいと思います。 まず、人口と税収の関係でございますが、本市の税収構造について平成23年度の決算で見ますと、個人市民税が27％、法人市民税が８％、固定資産税及び都市計画税が54％となっておりまして、これら４つの税目で税収全体の９割を占めているところでございます。このうち個人市民税につきましては、市内に住所を有する個人を納税義務者としていることから、人口と税収の相関関係は強いと言えるかと思います。一方で、法人市民税は、景気動向などによる企業収益に影響されます。また、固定資産税は、地価あるいは企業の設備投資の動向に影響されるため、それぞれの性格から見まして人口との直接の関連性は薄いのではないかと思われます。しかしながら、例えば企業の従業員が増加すれば、市域内の総所得の増加、新たな事務所の建設などが期待されることから、人口増は市民税あるいは固定資産税の税収にもさまざまな形で好影響を与えるのではないかと考えられます。また、人口がふえれば消費活動が盛んになることが予想されます。その場合には、商品あるいは製品の販売などに課税される消費税の税収がふえまして、市町村に配分されます地方消費税交付金も増額となるため、自治体財政の安定化にも寄与すると考えられます。 御質問にあります自治体経済の強さを示す指標につきましては、例えば市内総生産あるいは家計の消費支出、こういったさまざまなものがあり、また、自治体財政状況につきましては、財政力指数といった指標もございます。このため、なかなか一概に申し上げることは困難でございますが、人口は自治体の域内における経済活動に直接又は間接の影響を与え、税収と一定の相関関係があるものと考えられることから、自治体の財政面に関する重要な要素の一つであると考えてございます。 続きまして、国の今回の大型補正予算に対する今後の対応でございます。 本市経済の現状を見ますと、その先行きは依然として不透明な状況にあり、雇用の拡大や市民所得の向上につながる地域経済の活性化は市政の最重要課題の一つとして認識しております。このため、本市としましては、国の緊急経済対策の趣旨に沿った対応を行うこととし、来年度当初予算に計上を予定した事業について、今年度の２月補正予算に可能な限り前倒しして計上するよう取り組んだところでございます。 また、２つの予算を一体として捉えました、いわゆる15カ月予算として予算編成を行い、切れ目なく事業を行うことで地域経済の浮揚を図ることとしました。その過程におきまして、年明け早々から国の動きについて情報収集に努め、市を挙げて地元選出の国会議員の皆様あるいは関係省庁に対してさまざまな事業について要望を行いました。この結果、２月補正予算につきましては、緊急経済対策に関する投資的経費として全会計で108億円、また、その他の経費といたしまして総額は124億円となります。これによりまして、市民生活の安全・安心に関する公共事業を進めますとともに、地域経済の活性化を図ることとしております。 また、今回の補正予算の規模を他の政令市と比べてみますと、本市の予算額、これは緊急経済対策に関するものでございますが、今後関連予算を計上予定の市を除く18政令市の平均とほぼ同水準でございますが、市民１人当たりで見ますと1.1万円程度と、高いほうから４番目でございます。一定の規模を確保できたんじゃないかと考えております。 今後につきましては、関連予算の早期かつ着実な執行を進めるとともに、地域経済のより一層の活性化を目指し、更なる事業費の追加ができないか、引き続き国の動向を十分注視し、積極的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、教育力について、知識と経験のある地域の住民の方が指導者となり、あいた教室で子供たちに勉強などを教える寺子屋についてお尋ねがございました。 御案内のとおり、今日、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をして、学校がさまざまな課題を抱えるとともに、家庭や地域の教育力の低下といったものが大きな問題となっております。そのため、本市でも子どもの未来をひらく教育プランに基づき、教育日本一を実感できる環境づくりを基本方針に、学校、家庭、地域の教育力を高め、それぞれが連携して北九州市全体の教育力を高めていくための施策を現在総合的に推進しているところでございます。 議員御提案の寺子屋の開催でございます。これはまさに地域住民の方々が主体となって、地域の子供をみずからの手で育てていこうというすばらしい取り組みであると考えております。学力向上を含め、子供の生きる力を育むための方策としても、我々としても大変有効であると考えております。教育委員会としても、そのような取り組みを行う団体が一つでも多く出てくることを大いに期待しておりますし、その際にはぜひ側面的な支援を行っていきたいと考えております。 一方、空き教室の活用については、管理責任の明確化や、利用教室によっては警備区画の変更などセキュリティー対策が必要になるなど、実施の際の課題もございます。そのため、地域の力を活用した空き教室を使った寺子屋の開催に際しましては、保護者や地域のニーズの有無、更には、実施主体がどこになるかなどのさまざまな課題がございますので、今後行政としてこれに対してどのようにかかわっていけるか、まずは、多くの都市で現在進めておりますような先進事例を調査して検討してみたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私からは、将来の医療費の削減に対しまして、運動による健康力の向上が不可欠ではないかということについての見解でございます。 平成23年度における市の国民健康保険の医療費でありますが、被保険者１人当たり約36万6,000円ということで、政令市第２位になっております。介護給付費は約692億円ということで、制度の始まった平成12年度の約２倍となっております。そういう意味で医療費や介護費の増加抑制が大変重要な課題と考えております。 一方で、高齢者の約８割は介護を必要としない方であるというのもまた現実であります。こうした元気な高齢者の方が生涯現役で生き生きと活躍できる環境づくりも重要な課題であります。こうした課題を踏まえまして、本市では今後５年間の健康づくり施策の方向性を示す北九州市健康づくり推進プランを作成いたしまして、健康寿命の延伸や医療費などの適正化に努めるとともに、市民の自立的、主体的な健康づくり活動を支援していくこととしております。高齢者になっても健康を維持して、できるだけ長く自立した生活を営むためには、子供のころから運動はもちろんのこと、食生活や休養、ストレス、喫煙、飲酒、歯、口腔など、さまざまな面で健やかな生活習慣を身につけ、それを続けることが重要であります。 運動による健康への効果でありますが、御指摘いただきましたとおり、身体活動、運動量の多い方は少ない方と比較して循環器疾患やがんなどの発症リスクが低いことが実証されております。また、厚生労働省の研究によれば、１日１時間以上歩く方が１時間未満しか歩かない人よりも、寿命は長いけども生涯医療費は低いと。１時間歩く方が1,282万円、１時間未満しか歩かない方が1,357万円と、こういった結果も出ております。 こうしたことから、本市におきましても、自転車専用道の整備、ウオーキングができる道、あるいは公園での健康遊具、それから各種スポーツ団体への活動支援、それから地域での健康づくり推進員や食生活改善推進員などのボランティアの育成支援などに取り組んでおります。そして、誰もが気軽に地域で運動できる、そういう健康づくりに取り組める環境整備を進めているところであります。 更に、健康といいますと、ＷＨＯの憲章によりますと、単に病気ではないということではなく、心も体も健やかで、人と人とのつながりを楽しみながら生き生きと暮らすことができる、そういう状態でございます。つまり、子育てや教育、文化、芸術、安全・安心など、暮らしにかかわるさまざまな施策との連携、協調も大事だと考えております。今後、健康づくりを幅広いまちづくりの視点で捉え、多くの方々との協働により、健康モデル都市北九州の実現を目指して頑張りたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、健康力についての御質問のうち、小・中学校の公共の土地に公共事業としての運動施設等の整備をしてはどうかという御質問でございます。 健康力の向上につきましては、御指摘いただきましたように、市民が気軽にスポーツや運動に親しみ、スポーツや健康づくりを習慣としてみずからの健康力を高めるためには、身近なスポーツ環境の充実が必要と認識してございます。そこで、
スポーツ振興計画では、公園への健康遊具の設置や道路、歩道の活用、民間企業、大学との連携、学校体育施設の開放など、身近な施設をスポーツ施設として有効に活用するということにしてございます。 また一方、
行財政改革調査会の中間答申では、公共施設のマネジメント方針の素案策定の視点といたしまして、施設の整備に当たりましては多機能化でありますとか複合化を進めることなど、その考え方が示されております。今後、スポーツ施設の集約整備に取り組む際には、
行財政改革調査会の答申に基づきますマネジメント方針を踏まえまして、御指摘いただきましたような学校用地を活用した思永中学校のプールの事例など、このようなものを参考にして取り組みたいと考えております。 また、御提案の学校用地の活用でございますけれども、まずはスポーツ少年団や地域の運動会で利用されております学校体育施設の市民開放というのに倣いまして、既存施設の有効活用ということに着目して検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（中﨑剛君） 私からは、埋立地などへの企業誘致戦略に関する御質問に対してお答え申し上げます。 都市が成長、発展するために雇用の確保は最重要課題の一つであると考えており、このため市内企業の活動を支えるとともに、市の分譲地への企業立地に努めております。この一環として、企業が立地しやすい条件整備も行っており、臨海部産業用地の土地分譲価格についても造成原価方式から鑑定価格方式に見直し、年度ごとに周辺の実勢価格に基づき適正かつ最新の価格を採用しております。更に、地盤改良が必要な土地につきましては減額した価格を設定し、土地利用についても適宜企業ニーズに応じて規制の変更を行うなど、柔軟な対応に努めております。更に、市独自の対策として、初期投資を抑えたい企業ニーズに対応しました貸付制度を平成17年度に創設し、企業立地11件、貸付面積33ヘクタールという成果も上がってございます。また、立地企業への補助金は、新規雇用や製造業、物流業などに対する補助のほか、グリーンアジア国際戦略総合特区の優位性を高めるため、環境エネルギー産業のうち技術革新につながる工場などに対しては優遇制度を設けております。このような本市独自の戦略的な取り組みの結果、過去10年間で市全体で約300件を超える立地があり、臨海部産業用地の売却率は約90％に達しております。 依然として産業用地の売却は厳しい環境にございますが、今後、雇用促進や港湾振興の面から、戦略性の高い企業立地を促進するため、国の総合特区制度の活用を初め、新成長戦略に沿って風力発電産業の集積など環境エネルギー産業の拠点化を推進するなど、柔軟に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） 第２質疑をさせていただきたいと思います。 まずは、市長、水際でお待ちをしていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 各局長さん方、また教育長、新人の私に大変御丁寧に答弁をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。 ただ、私、この議会で突然北九州市が変わったりすることはないと、当然のことながら思っております。約１カ月前に市会議員になりまして、いろいろ出てくる資料、本当に今まで一番勉強したんじゃないかなというぐらい拝見しました。モノづくりの町、私は小倉北区でありますから、商売の町、子供たちのこと、父親たちの例えば介護のこと、しかし一番私が衝撃を受けたのは、やはり人口のことであったんです。最新の国勢調査で、日本で最も人口が減った町、それがこの北九州市でありました。皆さんのお話を聞いておりますと、この事実がとても私には信じられなくて、何かの間違いでないかなと思いまして、いろんな資料を改めて勉強するんですが、例えば平成22年度よりも平成23年度のほうが学生の就職率は、この町でですが、低かった、こういう事情であります。また、国の税収だとかいろんなことはあるんだろうと思うんですけども、入ってくるお金が随分と減っている。ためていたお金が、この議会でもたくさんお聞きしましたけども、想像以上に減っているというのが事実なんだろうと思います。ですから、私は、そうでないと言われたとしても、町のにぎわいというのはやっぱり人口と雇用、それから子供たちの数と健康な人たちの数であるという持論をここでもちろん曲げるつもりはありません。 例えば先ほど市長が言われました義務教育支援委員会、私も実はその創立メンバーの一人であります。10校の学校をモデル校として選んで10事業を行いました。市広報等でたくさん載せていただきまして、北九州の経済人が学校に行って走り方を教えたり企業とのかかわり方を教えた。これすばらしいことだろうと思ったんです。しかし、現場を知る私の意見としては、135校の中の10校、それが歴史上、各１時間受けたというのがこの義務教育支援委員会の実際の姿であります。アフタースクール事業についても、私あれから随分勉強しまして、教育長以下、勉強がおくれている子供たちに対して大変熱心にしていただきますけども、135校中６校がそのモデル校であり、今度10校になると。私がお話をするのは残りの125校のことであります。 それから、この町の教育力を早く上げないとということについて、例えばの話でありますけども、城野ゼロ・カーボン先進街区というのがあります。これは城野分屯地跡地で大変広大な敷地であります。そこで住宅地などを整備したいという巨大事業であります。小倉北区であります。その土地を、新しく今から数千人が住む町をつくろうというときに、今執行部の皆さんの考え方の中に、教育長のところに、この住宅地を住民に売りたいので、近隣小・中学校の学力を上げる取り組みを予算を集中投下してでもやりたい。また、この土地を売ろうとするときに、住民にとって非常に魅力のある施設の一つは、高齢者にとっては文化スポーツ施設なんだろうと思います。病院をつくる、たくさんあるんだろうと思うんですけど、この町を新しくつくろうとするときに、皆さんがもう一回総力を集中してもらってやってもらいたい。 時期は平成24年度のこの補正予算であります。歴史上２番目、10兆2,815億円とありますが、過去最大であったのは、麻生太郎さんがおられた平成21年度、約14兆7,000億円。そのときに我が市がもらえたのが133億円。この割合というのが実に0.09％。現在、10兆3,000億円に対し108億円、0.1％、その差はわずか0.01。ですから、私は素人かもしれませんが、何か決められた中で、前回もこうだった、前々回もこうだったがあるような気がしてならないんです。ですから、まだ補正を閉じないでくださいと、言い方が正確でなかったかもわかりませんが、この平成25年度の予算は参議院でようやく通ったばっかりでありますから、何とかこの平成25年度の予算についてもう一回、人口でなくても結構ですけども、市長に改めて御答弁をお願いしたいと思いますのは、何か目標値を定められて、例えば教育日本一なら何の教育が日本一なのか、偏差値だとか学力だとか体力だとかあるんだろうと思います。健康力をもって何がといえば、例えば医療費の削減であろうと思います。日本一を目指す努力をせえといえば、何もやらないというのがもしかしたら行政の皆さんかもわかりませんし、ここまでやれと言われれば必ずやり遂げるのが皆さん北九州の行政マン、また行政ウーマンなんだろうと理解をしております。市長が御決断をして、何月何日までに100万都市を取り戻せと指令さえ出していただければ、市長の後ろに控えるこの優秀な一騎当千の行政マンは、またウーマンは、必ずその使命をやり遂げるんだろうと僕は理解しています。 また、先ほど市長が幸せにしたいと言った市民の中には当然市役所の職員方もおられるわけであります。例えば100万人ににぎわいを取り戻したこの町で、焼鳥屋さんで皆さんが飲んどったりしたら、あ、市役所の皆さんですかと、それはもうおかげで景気よくさせていただいておりますので、一杯おごらせてくださいと言われるのが仕事を幸せに感じる行政マンの強い使命なんだろうと思うんです。 改めて御答弁をお願いしたいと思いますのは、人口のことにこだわられなくても結構ですけども、目標値を定めて、期限を定めて、失敗を恐れずに挑戦をしていただきたい。特にはこの平成25年度の予算について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 内閣がかわりまして、昨年のうちに幹部職員を集めた席で、これから経済対策、経済再生が大きなテーマになると思われるので、霞ヶ関各官庁、アンテナをしっかり張って情報収集に全力で年明けから早々入るようにという話をしておりまして、仕事始めから、とにかくこれまで財政が厳しく、公共事業についても十分な大きな額は計上できておりませんでしたけれども、これを絶好のチャンスだと捉えて、最大限それをゲットするようにみんなで動こうと、げきを飛ばして頑張ってまいりました。全ての予算の箇所づけがどうなっているかわかりませんけれども、議員が言われるように、この平成25年度予算についても最大限北九州市の政策をしっかりとお訴えして、必要なものを確保できるようにその努力は続けたいと思います。 ただ、この予算につきましては、政府、各省庁にいろんな基準をつくって設けておりますので、これだけの額というのは、数値目標を立てるのは困難だと思いますけれども、引き続き最大限の努力は私自身もしたいと思っております。 それから、数値目標というのは大事なお考えだと思いますが、基本構想、基本計画の中で教育についてどういう目標を設けるかという議論があったときに、学力について何か数値が設けられないかという議論を予算調製権を持っている立場からしたんですけれども、教育関係者みんなの議論の結果、全国平均よりも上回るという、これも一つの数値目標ではあるんですけど、そういう形になりました。今、ＰＤＣＡということで、それぞれの部署についてできる限り筋道を立てて、数値目標を立てて、その成果について検証して議会、市民に説明できるようにという努力を続けておりますが、その線に沿ってもう一度考えていきたいと思いますが、人口についての基礎になる雇用ということにつきましては、新成長戦略の中でＧＤＰでありますとか、一つの目標を立てておりますので、それをまた議会の皆様方に御相談させていただくことになります。 人口をいつまでに100万に戻すかというのを立てられればよいのですが、今日の世界情勢、日本経済をめぐる不透明な状況からして、一つの希望、願望としてこれだけにするということは言えたとしても、その筋道を立てるというのは目下のところ容易ではないと思います。しかし、それが多くの議員の皆様方、市民の皆様方にとりまして大変大きな関心事だということであれば、それは識者を集めてもう一度ディスカッションをしてみてもよい。それは基本構想、基本理念にかかわることでありますけれども、重要なテーマであることは改めて認識し、できる限りの精査は続けていきたいと思います。
○議長（三原征彦君） 20番 吉田議員。
◆20番（吉田幸正君） ありがとうございます。 ほかにもたくさんの提案したいことがありますが、一歩ずつ着実に真摯にと思っております。少し意気込み過ぎた場面があったかもわかりませんが、この町の未来に熱い思いということで御理解いただきたいと思います。 私には、このほかにもたくさんのアイデア、また、アイデアを持った仲間がおります。ぜひ関係各局にお声がけいただいてアイデアを相談させていただきたいと思います。 きょうは初めての一般質疑、とても緊張しましたが、この貴重な場を与えていただいた自由民主党、片山団長初め諸先輩方、そしてきょう支援者として来ていただいた多くの市民の方に更なる努力をお約束申し上げ、質疑とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時４分休憩 午後３時22分再開
○議長（三原征彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。21番 田中議員。
◆21番（田中元君） こんにちは。田中元です。このたび、初当選をさせていただきまして、戸畑区の皆様方に心から感謝を申し上げます。大きな重責を担ってこの場に立たせていただきました。今回の質問に関しては、子供を持つ親の立場を代表して質問させていただきたいと思います。そしてまた、市制50周年に関して、私の祖父であります田中巌というのが当時の５市合併に関するときの旧戸畑市の議長をさせていただいていまして、私自身もこの50周年を迎えて特別な思いを持っています。これからの北九州、これからの50年、100年に向けて私自身も精いっぱい汗を流し、頑張っていきたいと思っています。 それでは、自由民主党・無所属の会議員団を代表いたしまして一般質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、児童館の立地及び運営時間について御質問をさせていただきます。 近年、子供たちを取り巻く環境が複雑化してきております。そのことは国民誰もが認識していることだと思います。日本経済が低迷している中、今や夫婦共働きは当たり前の状況であります。本市の子供のいる家庭も例外ではありません。そうした環境の中で放課後の学童保育は欠かせないものとなっています。しかし、学童保育を行う児童館の立地について問題が生じているのも事実であります。学校から離れた場所に児童館があるという実態があります。そして、学童保育を利用する児童は低学年に多く、児童によっては、放課後その足で自宅に帰るよりももっと遠くの児童館に行かなければなりません。保護者の立場からすると非常に不安であります。学校内に児童館を設置するか、スペース的に困難であれば、学校と隣接した場所に設置してほしいと多くの保護者の方々から声が上がっています。その保護者の方々の不安を少しでも解消し、そして何よりも子供たちの命を守らなければならないという観点から、そのような問題の生じる児童館を今後移設又は増設する計画があるのか。できるだけ学校内に児童館を設置するよう努力してほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、学童保育の児童館の運営時間についてお尋ねいたします。 子育て中の保護者の方から要望が上がっているのが児童館の運営時間の延長であります。校区によって学童保育の運営時間はそれぞれ異なっています。本来通うべき校区の学童保育は６時までで、隣の学童保育は７時までというように違っていれば、迎えに行く時間が遅くなる共働きの家庭においては、仕方なく本来通うはずの校区の学童保育に行けずに、やむを得ず隣の校区の学童保育に通わせることになります。６時まで開設している児童館もふえていると聞いていますが、学童保育の運営時間について、共働きの両親のために一律に７時まで延長することができないのか、お尋ねいたします。 次に、通学路の安全確保についてでございます。 現在、車社会において全国的にも子供たちの通学路で事故が多発しています。特に朝の登校時は車を運転する大人も急いでいて、ついついスピードを出し過ぎてしまいがちです。朝、元気な姿で登校する子供たちが本当に安全な通学路を通っているのか、保護者はいつも不安に思っています。そうした中、登校時に街頭に立って子供たちの安全を見守っている地域の見守り隊の方々やＰＴＡの活動には、その事故防止の抑止効果が十分に出ていると考えています。皆様の御苦労に心から敬意を表したいと思います。 学校では、地域、関係各課、警察などが合同で実際に通学路を歩いて危険箇所などの安全確認を行う緊急通学路点検も実施していると聞いています。また、学校によっては、子供たちの目線で子供たちみずからが地域の危険箇所を見つける活動も実施しています。このように、地域を初めとしたさまざまな方々が協力して事件や事故に巻き込まれないように日々注意をしていますが、それでも油断はできません。今後も、警察と行政、地域などの連携の強化並びに通学路の安全点検などを継続的に進めていくべきと考えますが、本市の今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。 そして、新日鐵住金八幡製鉄所の戸畑地区と八幡地区を結ぶ鉱さい線の鉄道について提案でございます。 戸畑の中原地区を東西に二分する鉱さい線は、かつて複線でしたが、今は輸送量が減って単線となっております。当然、物流の手段として必要な鉄道ではありますが、この鉱さい線沿いが中原小学校の通学路となっています。しかし、両側とも一方通行とはいえ、道幅は狭く、子供１人の通行する幅しかなく、ましてやガードレールもなく、事故と隣り合わせになっている状況であります。鉱さい線はかつて戸畑・八幡地区の発展のシンボルでもありましたが、今では邪魔な存在とも言われております。 そこで、通学路の確保と地域の発展、また、景観の観点から、この鉱さい線沿いの通学路となっている道路部分の道幅を何とか広くできないものなのか、あるいは、鉱さい線を塞いで、通学路はもとより、遊歩道、緑化などの整備をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３番目に、小中一貫・連携教育について質問です。 本市では平成22年度より小中一貫・連携教育モデル推進事業を実施しており、平成22年度に５中学校、平成23年度に２中学校、そして本年度は２中学校と、合計で９つのモデル校区を指定し、さまざまな実践事例を積み上げてまいりました。そして、１月に北九州市小中一貫・連携教育基本方針を策定し、今後はこの方針のもと、義務教育９年間の学校教育の一層の充実を図り、児童生徒の学力、体力の向上、いじめ、不登校を防止することなどを目的として、平成25年度より市内全ての小・中学校において小中一貫・連携教育を実施するとしています。 連携とはどういう意味なのか。同じ目的を持つ者が互いに連絡を取り、協力し合って物事を行うということです。教育の目的が子供たちの育ちや学びを促進し、子供たちの成長を支援することであるとしたら、小学校教育にかかわる者、中学校教育にかかわる者、もっと言えば幼児教育にかかわる者、高校教育にかかわる者が連携を取り合うことは当然のことと私は思います。そして、全ての教員はその連携の意識を高く持ち、子供たちを指導していくことが重要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 市内全ての小・中学校において小中一貫・連携教育を実施するとのことですが、具体的にどのようなことに取り組み、そして、取り組みの最終目標、到達点はどこに置かれているのか、お尋ねいたします。 ２番目に、小中一貫・連携教育には校長も含め教員の意識改革が必要だと考えられます。小・中学校の教員の連携、交流を図るためにどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 ３番目に、連携の意味を踏まえて、現在実施しようとしている小・中学校だけの連携ではなく、幼稚園、保育所、高校、そして大学までも見据えた連携教育を推進していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４番目に、いじめ問題について質問させていただきます。 全国的にいじめ問題は社会的問題であり、その実態も複雑化しております。学校内で問題はないほうがいいと思うのは、校長を初め教員、保護者全てがそう思うはずです。しかし、問題は常にどこかあるのが普通だと考えます。肝心なのは、問題が起こって、その後どのような対処をとるか、二度と起こらないようにするにはどうするべきかであります。学校というところは問題をひた隠しにする傾向があるように思えます。いわゆる臭いものにはふたをするといったことです。この原因には、問題が発生したクラスの担任、教頭、学校長は暗黙のうちに、先がない、つまり出世がなくなると伺ったことがあります。これはあくまでもうわさ話であり、本市の学校ではこのようなことはないと信じておりますが。 滋賀県の大津の例を出すまでもなく、いじめ問題においては、問題の発見、対処方法を適正にしっかり公開していくことだと考えます。隠蔽することによっていじめ問題が別の組織的な問題に発展します。しかしながら、教育委員会として、いじめ問題の関係者及びかかわった教員などもネットなどの心ない嫌がらせから守っていかなければなりません。また、その処遇の仕方についても公明性が求められます。 このように、いじめ問題は発生しないようにするだけでなく、発生した場合の対処についてもしっかりと対策を講じておかなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、子供たちの学力の向上並びに土曜日授業の実施についてお尋ねいたします。 平成24年度全国学力・学習状況調査の結果を拝見いたしました。小学校、中学校で実施された全ての教科で、残念ながら全国平均正答率を下回っておりました。結果が出されたときは私はまだ議員ではありませんでしたが、この非常に残念な結果に、どうにかしなければならないと強く感じました。 我が会派の先輩方も、９月議会に田仲議員、12月議会に西田議員と、この問題の重要性を認識し、それぞれ本会議において質問されておられます。教育長はいずれの質問に対しても、学力向上に努力していく旨の答弁をされておられますが、学校を改革し、学力を向上させようとする熱い思いが果たして各学校の現場に伝わっているのでしょうか。中には、しっかりその思いに応えようとする教員がいることも存じ上げていますが、教育長が子供たちの学力を上げるといった熱い思いを持って行動しなければ校長や教員にも伝えることができません。このままでは本市の子供たちの学力はますます低下の一途をたどることになりますし、ひいては学力の低い地域に住みたくないといった家庭もふえ、ほかの学力の高い地域に転出し、また、企業誘致などにも影響していくという負の連鎖を私は心配しております。本市の将来は教育にかかっていると言っても過言ではありません。学力向上に対する具体的な取り組みや、現場の校長、教員に対する指導、そして、教育長の熱い決意についてお尋ねいたします。 本市の土曜日授業は、主に授業参観、ＰＴＡ行事、地域行事などを土曜日に行い、地域に開かれた学校づくりを進めることにより、結果的に平日の授業の充実につながるものと思います。土曜日授業についてはすばらしい取り組みと思っています。私は、平日の授業の教科書を進めるだけの教育ではなく、成績の悪い子供にも丁寧に授業ができ、学力の底上げにつながるものと期待を寄せています。 しかし、本市は平成24年度から各校の状況を判断し、小・中学校で月２回を限度に土曜日授業を実施できるようにし、来年度からは小学校で年６回程度、中学校で学期に１～２回程度の実施を各学校が検討していると聞いております。当然、段階的に実施されるものと思われますが、先述したとおり、学力の底上げを図らなければならない今、土曜日授業を大いに活用することが重要と考えます。土曜日授業の学力向上への活用について、今後実施回数をふやし、行事目的だけではなく、しっかり通常授業を実施していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 そして、せっかく始めた土曜日授業です。本市の土曜日授業は、先ほど申し上げましたとおり、授業参観やＰＴＡ行事、地域行事などと実施しているのにもかかわらず、どうしても卒業式や入学式は平日に行うのでしょうか。多くの保護者の方々が平日に仕事をされていて、我が子が希望と不安を抱えて卒業式を迎える姿、そして小学校で言えば、新しいランドセルを背負って入学式を迎える姿などを一目見たいと思っています。どうか保護者や子供たちの立場を考えていただき、入学式、卒業式をぜひとも土曜日に実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、災害時における高齢者、障害者などの避難支援についてお尋ねいたします。 ３・11東日本大震災や昨年の九州北部豪雨災害などの発生により、災害に対しての意識が有識者だけでなく市民の中でも大変高くなっています。先日、聴覚障害者の方々とお話しする機会がありました。聴覚障害を持たれている方々は、ほかの身体障害者の方々と違い、見た目は健常者と変わりがありません。しかしながら、災害が発生すれば、避難勧告などの広報などがあっても聞こえないため、情報は視覚のみで捉えていかなければならず、健常者に見えるため自力で避難を促されることが多く、非常に危険を感じるとのことでした。災害時の避難に不安を感じるのはこの聴覚障害を持たれている方だけでなく、ひとり暮らしや認知症の高齢者、身体や精神に障害がある方々、そして、その御家族も同様であると考えられます。そうした災害弱者に対する災害情報や避難情報の発信、避難への支援、不安解消への対処などのシステムを行政として構築していく必要があると思います。そのためには、地域の自治会や民生委員、そして、行政が一体となって市民の安心・安全を推進していかなければなりません。 ここで、本市ではこうした災害時に高齢者や障害者の避難を支援する要援護者避難支援事業を推進しているとお聞きしますが、その取り組みや今後の展開についてお尋ねいたします。 また、聴覚障害者や認知症の高齢者の避難を円滑にするため、要援護者の支援者を対象とした手話教室や認知症サポーター養成講座などを実施してみてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、買い物弱者対策についてお尋ねいたします。 我が国では、高齢社会の進展や人口の減少、身近な商店街や市場の衰退や撤退、公共交通機関の採算重視による縮小や撤退などのため、日常の買い物をしたり生活に必要なサービスを受けることが困難な方、いわゆる買い物弱者がふえています。その数は日本全国で600万人を超えると言われております。当然、政令市の中で高齢化率トップの本市も例外ではありません。私の身近にも、高齢により足が悪く、最近まであった近くのお店が撤退し、遠くの店に行こうとも、自動車の免許を持たないため、朝晩の食事の買い物にさえ苦労されている方が多くおられます。 本市では、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算において地域協働による買い物支援モデル事業をそれぞれ740万円と100万円の予算を計上しており、買い物支援の計画づくりや新しい協働のネットワークづくりなどを推進することとしています。このことは大変すばらしいことと思いますが、時間的な猶予はございません。早急に手を打つべき問題であると考えます。ほかの都市では、買い物弱者のため、民間業者と協働して移動店舗や移動販売車による身近な物の販売や契約による配達、更には、商店街までの定期乗り合いバス、タクシーの運行など、さまざまなサービスを実施しているようです。 本市はこれまでも買い物弱者のための施策をさまざまされてきていると思いますが、本市と市内の民間業者がこうした買い物弱者のためのサービスを協働で行った例はあるのか、また、そうした場合、その民間業者に対し補助金などのインセンティブはあるのか、お伺いいたします。 また、本市では、バス路線廃止地域やバス路線のない高台地区の交通手段を確保するため、おでかけ交通事業を実施されておられます。買い物弱者にとって、おでかけ交通は非常に身近で便利な交通手段でございます。買い物弱者対策としてのおでかけ交通の取り組み状況及び今後の支援強化についてお尋ねいたします。 以上、田中元の第１質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 まず、通学路の安全確保であります。 通学路の安全対策は、日々子供たちが通う道路であり、安全・安心なまちづくりを推進する上で大変重要な施策であります。特に本年度は通学路での事故が頻発したことを受け、市内全ての小学校で建設局、警察署との情報の共有や緊急の合同点検を実施いたしました。その結果、通学路の危険箇所は579カ所でした。このうち、対策済みの311カ所を除いた268カ所で対策が必要となっております。このため、平成25年度予算では、安全・安心なまちづくりを重点的に取り組むべき４つの柱の一つに位置づけ、通学路の安全対策に積極的に取り組むことにしております。 具体的には、通学路の安全対策事業に７億2,500万円、平成24年度２月補正予算２億円と合わせて９億円を超える予算を確保し、歩道の設置、バリアフリー化19カ所、路側帯のカラー化など５地区、交差点の改良７カ所など、通学路の安全対策の促進に努めてまいります。これにより、用地買収を伴わない危険箇所については平成25年度中に対応を完了することとしております。 ソフト面については、子供たちが教職員や大学生ボランティア、警察や地域と校区内を一緒に歩きまして、危険箇所などを自分たちの目で確認し、その結果を安全マップにまとめる地域安全マップづくりの取り組みを行うなど、子供自身が自身の身を守る安全意識を高めるための取り組みも行われております。平成25年度は、三世代地域安全マップづくり事業70万円、小学校地域安全マップづくり事業、県事業を実施するなど、更に取り組みを進めていくこととしております。また、現在、通学路安全点検により把握した危険箇所などをもとに、それぞれの学校では通学路安全マップを作成しておりますが、平成25年度は子供のための防災・安全対策推進事業200万円を実施し、各小学校が作成した通学路安全マップを各家庭にも配布し、保護者も含めた安全意識の一層の向上を図ることにしております。 今後の対応であります。通学路の安全対策は市の責務であります。今後も教育委員会や地域の方々、警察、道路管理者が一層連携を密にして、ハード、ソフト合わせて各種施策を積極的に展開し、通学路における子供たちの安全確保に努めてまいります。 災害時における高齢者、障害者等の避難支援につき、要援護者避難支援事業について御質問がございました。 平成16年７月に発生した新潟・福島豪雨等では、多くの高齢者が自宅にいながら犠牲になりました。この災害では、避難勧告は発令されましたが、情報伝達の体制が不十分で、避難支援者などが未定であったことなどの課題が浮き彫りになりました。これを契機に、平成17年３月、国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されました。この事業は、自力での避難や家族などの支援で避難することが困難な高齢者や障害者を事前に把握しておき、災害発生前における確実な避難情報伝達、地域などによる避難支援を目的にしております。 本市では、地域で支援する際の課題や対策について、自治会や福祉関係者と協議を重ね、平成18年度からモデル事業に着手し、平成21年度から本格的に事業の取り組みを開始しました。具体的には、要介護認定者や障害者などの身体的要件と土砂災害危険箇所や浸水想定区域などの地理的要件の両方に該当する方について訪問調査などを実施しました。その上で、緊急時の連絡先や支援者、避難先、避難経路など、要援護者一人一人の状況に応じた個別のプランを策定し、平成24年２月から運用しているところであります。 一方、東日本大震災や頻発する豪雨災害等の課題を踏まえ、内閣府に防災対策推進検討会議が設置され、平成24年７月に報告書が示されました。その中で、災害時要援護者対策として提言がなされております。まず、要援護者名簿の作成などを災害対策法制に位置づけるべきである。また、地域の自主防災組織、民生委員児童委員、介護事業者、ボランティアなどの多様な主体による避難支援体制を整備すべきである。要援護者名簿と個人情報保護法制との関係も整理すべきであるといった提言であります。これを受けまして、現在国においてガイドラインの見直しが行われております。 災害から命を守る上で、高齢者、障害者などの避難支援事業は非常に重要であります。今後とも国の動向を注視し、現行制度の課題の洗い出し、また、本市の防災アドバイザー片田教授の意見なども参考にして、この事業がより実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。 買い物弱者対策について、民間事業者に対するインセンティブなど、御質問がございました。 買い物弱者の問題は、少子・高齢化、都市化の進展とともに身近な商店の閉店、交通手段の喪失、地域コミュニティーの弱体化など、さまざまな社会課題が買い物の困難という形となってあらわれてきたものと認識しております。このため、市としては、地域の生活機能を維持する観点から、商業者支援、高齢者の支援、交通対策あるいは地域コミュニティーの強化などに取り組んでまいりました。 お尋ねの民間事業者と協働した事例でありますが、商業振興の立場から支援した４つの事例があります。まず、戸畑区天神商店街による共同宅配、門司区大里商店連合会による宅配商店マップの作成、若松商店連合会と若松がんばろう会による出張販売、ＮＰＯと地域が連携した小倉北区今町団地での宅配などであります。これらの事業は、本市の商店街活性化の支援メニューを活用したものや、経済産業省や福岡県の補助を受けて実施したものであります。 一方、民間では、高齢者の増加や地域ニーズの高まりを受け、市内のスーパー、コンビニなどによる買い物支援サービスの動きが活発化してきております。市としては、こうした民間事業者の動き、地域のニーズを踏まえ、今後とも国、県、市の買い物支援の補助制度などを広くＰＲすることによって、買い物弱者の問題に取り組む商店街などを支援してまいります。 おでかけ交通の取り組み状況、今後の支援強化について御質問がございました。 おでかけ交通は、バス路線廃止地区、バス路線のない高台地区などにおきまして地域住民の交通手段を確保するため、地域住民、交通事業者、市それぞれの役割分担のもとで連携し、マイクロバスやジャンボタクシーなどを運行するものであります。現在、高台地区対策として２地区で本格運行、バス路線廃止対策として４地区で本格運行、１地区で試験運行が実施されており、買い物、通勤、通学に利用できる地域の公共交通となっております。既に運行しているおでかけ交通では、地域住民の意見を考慮し、商業施設、病院、金融機関など日常生活に必要な施設を経由する形で運行ルートが設定されております。このように、高齢者の買い物や通院などにも手軽に利用できるので、市としてもおでかけ交通は買い物弱者対策の一つと考えております。 平成25年度は、これまでの取り組みに加え、おでかけ交通を出前講演のテーマに追加し、一層の周知に努めることとしております。今後も、おでかけ交通の導入を希望する地域があれば、これまでと同様、市が地域に出向き、事業内容や他の地区での取り組み事例を説明するなど、その導入に向けて地域へのきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からはまず、児童館の立地に関する御質問にお答えいたします。 本市ではこれまでも、共働き世帯など留守家庭の低学年児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブを設置し、児童の受け入れを行ってきました。更に、平成20年度からは入所対象を低学年の留守家庭に限らず、希望する全ての児童とする全児童化に取り組みまして、必要な施設や体制の整備を行ってきたところでございます。 放課後児童クラブの施設整備に当たりましては、児童館、これはおおよそ２つの中学校区に１館の割合で整備されておりますが、その児童館が地域の児童健全育成拠点として機能してきたこと、遊戯室や図書室、外遊びができる園庭があるなど、十分な広さと充実した施設を有していることなどから、児童館が整備されている小学校区については児童館の館内にクラブを設置し、この活用を図ってきたところでございます。 議員御指摘のとおり、小学校から離れた場所にある児童館の放課後児童クラブを利用している児童もおられます。クラブ利用者の増員に伴う増設の際などには、児童の安全性や利便性、学校との連携なども勘案しながら施設整備を検討したいと考えております。 なお、クラブを利用する児童の安全確保については、低学年児童を対象に、児童館まで安全に通所できるよう年度当初に、例えばクラブの指導員が児童と一緒に歩きながら注意箇所を教えるなど、安全の確認を行っているところでございます。今後も安全確保に十分配慮しながら、より多くの児童に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、運営時間に関する御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブは、地域の団体や社会福祉法人など多様な団体によって運営されており、開設時間についても運営団体がそれぞれの地域の実情に応じて設定してきたという経緯がございます。このため、クラブによって開設時間に差が生じていたことから、標準の開設時間を放課後から午後６時30分までとしまして、開設時間の統一と延長に取り組んできました。その結果、現在では約98％のクラブで午後６時30分までの利用が可能となっております。 現在の利用状況を見てみますと、午後６時30分前に帰宅する児童が大半であり、午後６時30分を超えて利用する児童は少ない状況であります。また、保護者の仕事の都合などにより帰宅が６時30分を過ぎるような場合でも、クラブの指導員が後片づけや翌日の準備をしながら引き続き児童を預かるなど、柔軟な対応をしているクラブも多いと聞いております。こうした状況もありまして、平成24年５月に実施した保護者アンケートでは、放課後児童クラブの利用日時の満足度は高い評価を得ているところでございます。 議員お尋ねの開設時間を一律に延長するということにつきましては、地元雇用の指導員への負担増加やクラブの運営経費や利用者負担金の増加などの課題が考えられ、また、親子が触れ合う時間の減少につながるのではないかと心配する声もあるなど、慎重に検討を行う必要があると考えております。 今後、本市では、平成27年度からの次期子どもプランの策定に向けまして、来年度にニーズ調査を予定しております。その中で、放課後児童クラブの利用に関する調査も予定しておりまして、こうした結果も踏まえて、開設時間も含めクラブの運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、通学路の安全確保のうち、鉱さい線沿いの通学路となっている道路の拡幅、また、鉱さい線にふたをして通学路等に整備してはどうかという御質問にお答えさせていただきます。 まず、現状でございますが、戸畑地区と八幡地区を結びます鉱さい線沿いの道路でございますけども、中原小学校の通学路に指定されております。一方通行で車道の幅が３メートルから3.5メートル、また、路側帯の幅が約1.5メートルとなっております。歩行者はこの路側帯を通行しております。 中原小学校の校区では、平成22年度に小学校の出入り口付近に歩道や横断歩道、また、信号の設置や鉱さい線沿いの道路の路側帯にカラー舗装を行うなど、安全確保に努めてまいりました。更に、昨年の夏には、学校関係者、警察、市とで通学路の緊急合同点検を行いまして、車の飛び出しが多い箇所、ガードレールが破損している箇所、歩道橋の手すりが傷んだ箇所など、校区内の危険箇所を抽出したところでございます。抽出しました箇所のうち、ガードレールの補修や一旦停止を促す路面標示を設置するなど、すぐに対応可能なものについては終えております。更に、全ての箇所について今年度中に整備を終える予定にしております。 続きまして、御提案の道路の拡幅についてでございますが、沿線には家屋が密集しております。立ち退きのために膨大な事業費を要すること、更に、これらの住民の理解を得るためにもかなりの時間を要するということで、拡幅は極めて難しいと考えております。また、現在使われている鉱さい線にふたをすることにつきましても、延長が約440メートルございます。幅が25メートルから30メートルに及ぶため、膨大な事業費を要します。更に、鉱さい線には工場の稼働に重要なガス管や窒素管などが設置されております。維持管理に支障を来すことから、現実的には難しいと考えてございます。 今後もこれまでと同様に、関係者と協議しながら通学路の安全確保に関する調査を継続して行います。小学生を初めとした歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からはまず、小中一貫・連携教育の具体的な取り組みや最終目標及び到達点、それから小・中学校の教員の連携、交流を図る取り組み、幼稚園、保育所、高校及び大学までを見据えた連携教育の３点にまとめてお答えします。 本市では、小中一貫・連携教育を平成25年度から全中学校区において年間指導計画書やその実施体制を整えて、学習指導上、生徒指導上の課題に組織的、計画的に取り組むこととしております。具体的な取り組みを進めるに当たりましては、まずは児童生徒や地域の課題、実情等に応じて、できることから取り組むこととしております。各中学校区では、小・中学校教職員の合同研修会や中学校教員による小学校への出前授業など、これまでの取り組みの充実から始め、徐々に９年間を通じた家庭学習習慣の育成や小学校高学年からのルールづくりなど、新たな取り組みにも挑戦していただき、最終的には９年間を通じた教育課程の編成や小学校における一部教科等の専科指導などにも取り組んでまいりたいと思っております。このように、本市の小・中学校の教職員がチームワークを最大限に発揮して取り組めば、本市の課題であります児童生徒の学力、体力の向上やいじめ、不登校の防止が図られ、ひいては子供が安心して通える学校を実現することができると考えております。 また、議員御指摘のとおり、小中一貫・連携教育の推進に当たりましては、教職員の意識改革が重要でございます。小・中学校の教職員が義務教育９年間で子供たちを育てるという意識を持ち、主体的に取り組むことが求められております。そのため、小・中学校の管理職や教職員を対象とした研修やシンポジウム等を開催しまして、この小中一貫・連携教育の意義や目的などについて丁寧に説明を行うとともに、保護者や地域の方々への普及啓発も行いながら、各中学校区において充実した取り組みが行われるように今後も働きかけてまいりたいと思っております。 また、小・中学校だけではなくて、幼稚園、保育所から大学までを見据えて連携を進めることは、教職員等がそれぞれの段階での教育を見通し、みずからの役割の基本を再確認するとともに、広い視野に立って教育活動の改善、充実を図っていく上で有意義であると我々も考えております。このため、本市においては、小中連携とともに保幼小の連携にも取り組んでおります。今後もこれらの連携を中心としながらも、本市にあります高校や大学などとの連携も進め、地域にある教育資源や学習環境を活用して子供たちの学校生活をより豊かにするとともに、子供たち同士の交流や経験を広げる連携にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題が発生した場合の対処についてお答えします。 教育委員会としては、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得る問題であることを認識し、未然防止、各事案の迅速、正確な実態把握、適切な対応による早期解決を目指してさまざまな取り組みを行っております。 お尋ねのいじめ問題を認知した場合の対応については、被害を受けた子供の側に立った迅速な対応を基本として、職員でチームを組織し、指導方針を共通理解した上で共同体制を確立します。また、家庭訪問や面談による対応策についての説明など、保護者との連携も行います。また、関係児童生徒への聞き取り、謝罪、和解、再発防止の指導、スクールカウンセラーとの連携によるカウンセリングの実施などを行って、いじめ問題の早期解決に努めております。また、状況に応じて、教育委員会におります指導主事を派遣するなど、学校と教育委員会が積極的に連携して問題の解決まで粘り強く対応しております。 また、来年度は第三者委員会を開催して、学識経験者などの第三者により客観的かつ専門的な立場から学校及び教育委員会の対応や取り組みについて助言、点検等をいただくことにしておりますので、今後も児童生徒がいじめ問題に悩むことなく、安心して楽しく健やかに成長できるよう、いじめ問題が発生した場合の迅速かつ適切な対応などの対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力向上に対する具体的な取り組みや現場の校長、教員に対する指導、教育長の決意のお尋ねがございました。 私自身、御指摘の学力・学習状況調査の結果を謙虚に受けとめ、学力向上を本市の喫緊の課題として捉え、全体的な底上げを粘り強く行っていくことが必要であると痛感しております。本市ではこれまでに、35人以下学級の実施や市費講師配置事業の拡充、授業改善を目指す学力向上ステップアップ事業の推進など、さまざまな学力向上策に取り組んでまいりました。また、各学校においては、この学力調査の結果を分析して、その学校独自の課題に応じた学力向上プランを作成し、実践、検証、改善を繰り返すＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、その中でスタンダードカリキュラムや授業改善ハンドブックなどの活用を図りながら、一時間一時間を大切にした子供たちにしっかりと学力を身につけさせるための授業づくりに取り組んできたところでございます。 また、このような取り組みに加え、昨年12月には、今回初めて管理職及び教務主任を対象としました学力向上講習会を開催するとともに、３学期を学力向上強化期間と位置づけて、学力向上の取り組みを全市挙げて行うこととしました。また、この期間には、指導主事による学校訪問を行って学力向上の取り組み状況を把握するとともに、個別の指導も行ってまいりました。これらの新たな取り組みを通じて、学校現場には私を初め教育委員会の決意を伝えたところでございます。今後も学校が一丸となって学力向上に取り組むよう意識を高めるとともに、家庭、地域の連携や協力も得ながら、学力向上策と生活習慣、学習習慣の定着との両輪をうまく機能させるような取り組みを地道に粘り強く進めてまいりたいと思っております。 それから、子供たちの学力の向上と土曜日授業の実施にお答えします。 本市における土曜日授業は、学校週５日制の趣旨を踏まえ、月２回を上限とした県教育委員会からの通知を受けて、開かれた学校づくりを推進する観点から導入したものでございます。各学校では、土曜日授業実施の基本方針に沿って実施日や実施内容、回数を決定し、本年度は市内のほとんどの小・中学校において１回から４回実施されております。平日に実施していました学校行事や授業参観などを土曜日に実施することで、これまでには参加しづらかった保護者が参加できるようになったり、学校の特色ある取り組みへの理解が深まったりするなど、開かれた学校づくりの推進においてもおおむね高い評価を得ております。 議員御指摘の土曜日授業の学力向上への活用につきましては、本市の土曜日授業実施方針の中に実施する授業内容として、公開授業を前提とした確かな学力、体力等の定着を図る授業と示しております。学力向上のための教科の授業も公開を前提で行えるということを各学校に周知しております。また、これまで平日に実施しておりました学校行事や授業参観などを土曜日に実施することで、結果的に平日の授業時数の確保ができ、本市児童生徒の学力向上にもつながると考えております。 なお、来年度の土曜日授業の取り組みについては、小学校では年６回程度、中学校では学期に１～２回程度を目安として実施することを校長会で申し合わせており、各学校ではそれに基づいて校長の権限において決定することになります。教育委員会としては、各学校が更に土曜日授業を効果的に実施できるように支援してまいりたいと思っております。 最後に、卒業式、入学式の土曜日実施のお尋ねがございました。 現在、卒業式や入学式の日程の決定に当たりましては、校種をまたがって出席する保護者に配慮するなど、市内の幼稚園、学校等校種間の日程調整を図り、日程がばらばらにならないように教育委員会において実施日を決定しております。このように、卒業式や入学式の日程は、長い伝統の中で校種間の日程調整を行うなど実施日を決定している経緯もございますので、御提案の卒業式や入学式の土曜日の実施につきましては、学校現場の意見も聞きながら今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 最後に私から、災害時における聴覚障害者や認知症の高齢者の避難を円滑にするために、支援者を対象にした手話教室あるいは認知症サポーター養成講座、こういうことを実施してはどうかというお尋ねにお答えいたします。 本市では、地域防災計画におきまして災害時の市民への避難情報等の伝達方法を規定しております。その中で、聴覚障害の方も含めてでありますけども、例えば報道機関の協力によるテレビの文字放送、それから、もらって安心災害情報配信サービスという電子メールがございます。それから、ホームページの防災情報北九州、また、ファクシミリによる個別の通知、こういったことを中心に災害情報を広報することとしております。 御提案の手話でございますが、もちろん聴覚障害者とのコミュニケーション方法の一つでありまして、本市では手話奉仕員や手話通訳者の養成講座を行っております。しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、聴覚障害者で手話を使える方は、実は２割弱ということでございます。ということから、緊急時の対応としては筆談や身ぶり等が有効と考えております。こうした観点から本市の避難情報の伝達方法を定めているところでございます。 一方で、認知症の高齢者は、あらわれる症状に特徴があり、対応する際にはその特徴や声かけの仕方などについて正しく理解しておくことが必要であります。認知症サポーター養成講座はこういう観点から実施しております。平成24年度は、地域で開催した講座に3,300人を超える住民の皆さんに受講していただき、これまで市全体で約３万6,000人のサポーターを養成しております。要援護者の支援者を含め、幅広い方に認知症に対する理解や接し方を身につけていただくことは、御指摘いただいたとおり、災害時の避難を円滑に行う上で役立つものと考えます。 今後は、要援護者の支援は、特定の支援者はもとより、それだけでなく地域全体で支えることが重要になってくると考えます。認知症講座の受講を引き続き広く市民に呼びかけるなど、地域での協力体制の整備に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 21番 田中議員。
◆21番（田中元君） ありがとうございます。 残り５分なんで、端的に質問させていただきたいと思います。 全国学力テストに関して、実施された教科においてほぼ全国平均を下回っているということです。教育長にお尋ねしたいんですが、恐らく来年度も実施されると思うんですが、来年度は難しくても再来年度は、平均を上回る、何点とるといった指導、また、それによっては多分学校長や担任によって指導のやり方、テストの仕方等が変わってくると思いますんで、教育委員会でこの点数をとるといった数値目標等を上げることがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） この学力・学習状況調査等の学力については、まずは、プランでは平均以上とりましょうということを目標にしております。それから、各学校には私のほうから相対評価として何点以上ということは示しておりませんで、去年よりはことし、ことしよりは来年、一歩ずつ学力を上げてほしいということを伝えております。 また、ここ数年の学力は、全国平均より劣っておりますけども、例えば国語Ａは18問中マイナス0.3問です。それから、国語Ｂは10問中0.5問、これは平成21年度です。このように、子供の半分ぐらいがあと一問とってもらえば全国平均に追いつく、そういったレベルだと我々は思っておりますので、当面は、あと一問、子供たちが正解数をふやす努力を我々としては学力講習会でもお願いしましたし、そういった努力をしていただきたい。その努力は我々としても評価するし、結果については我々としては、全体の結果は教育委員会で負いますけども、学校現場では、去年より上がっている、そういった努力を絶対評価として求めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 21番 田中議員。
◆21番（田中元君） ありがとうございます。 北九州市と全国平均の数値は出ていますが、各区で出たりはするんでしょうか。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 各区というよりは、各学校で出ております。個人的にも通知をしております。ただ、それは文科省の方針により、序列化につながるということで公表はしておりませんけども、校長先生方は自分たちが全国平均でどのレベルにあるかというのは承知しております。以上です。
○議長（三原征彦君） 21番 田中議員。
◆21番（田中元君） ありがとうございます。平成25年度は平均を上回った結果が出るものと期待を寄せているところであります。ぜひとも熱い決意で引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、通学路の問題に関して、中原地域の鉱さい線についてですが、私もずっとあそこで生まれ育ったもんで、常に危ない、小学生だけじゃなくて中学生、高校生も含めて危険地域として捉えています。通学路を拡幅すればいいという話を若干させていただいたんですけど、民間側をどうこうするんではなくて、鉱さい線のほうの幅を広げていただく。もうふたをするかしないかではなくて、あそこを拡幅できるものなのか、１メートルでもしていただければ助かると思うんです。よろしくお願いします。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 鉱さい線沿いの道路ですね、歩道といいますか、路側帯の幅が1.5メートル。確かに広ければ広いほうがいいと思うんですが、この鉱さい線は、構造物をつくろうとすれば結構深いです。だから、大きな構造物でないと、中途半端な構造物をつくると、当然災害、地震等で壊れちゃいます。それなりの大きな構造物にすると非常に多くの費用がかかります。限られた予算の中で、やれば効果はあると思うんですが、全体的に費用面と比べてちょっと難しいかなと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 21番 田中議員。
◆21番（田中元君） 先ほど、第１質疑でさせていただきましたとおり、子供の命を守るという観点から前向きに検討していただきたいと思っております。 それから最後に、市長におかれましては、たびたび教育問題を含めて全力で取り組んでおられると思いますけど、市長在任中に、教育日本一を上げる熱い思いで取り組んでいただき、北九州が日本一の教育力を持つように期待したいと思います。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして一般質疑を行います。 まず第１に、本市での賃上げと安定した雇用の拡大を求めて質問します。 長期にデフレ不況が続き、働く人の所得や賃金の低下、労働条件の悪化に歯どめがかかっていません。これは自民党や民主党政権のもとで、派遣や請負、パートなど非正規雇用がふえ続け、無法なリストラ、解雇が横行してきたからです。昨年の日本の勤労者の平均賃金は、平成９年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性の２人に１人までに広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えており、増税と賃下げで収入は減り、労働者と家族の暮らしはますます深刻になっています。これは本市も例外ではなく、大企業の相次ぐ合理化などで人口が減少し、平成23年度の１人当たりの課税対象所得額が政令市で最低となっています。 国会で我が党は、安倍首相は物価を２％上げるというインフレ目標はあっても賃上げの目標がない。企業の業績は62％の収益を上げたのに、賃金は12％もマイナスになっている。本腰を入れた賃上げ政策をとるべきだと迫りました。これに対して麻生副総理は、安川電機やローソンでの賃上げの動きを紹介し、企業が巨大な内部留保金をため込んできた、そのマインドが問題だと答弁し、安倍首相も経営者に賃上げを要請すると約束しました。この結果、首相みずから財界に対して報酬の引き上げを要請するなどの動きも生まれています。 また、ことしの北九州商工会議所の賀詞交歓会で利島康司会頭は、購買力を上げるには社員の給料をふやすことが必要と、経営者に期待を示しました。また、人材派遣のワールドインテックの伊井田栄吉社長も、当社も社員の給料を上げる方向で検討していると新聞報道がされています。 また、全国平均の最低賃金は時給749円、福岡県が701円です。この最低賃金をせめて時給1,000円以上に引き上げるためには、国が中小企業への賃金助成や税金や社会保険料の減免など、抜本的な支援をすることが決定的に必要です。最低賃金を引き上げるための中小企業対策として、アメリカが５年間で8,800億円の減税を行い、フランスは３年間で２兆2,800億円の社会保険料の事業主負担分の軽減を行いました。ところが、日本の中小企業支援策としての予算は年間50億円にすぎません。アメリカでは政府を挙げた取り組みで一気に200円程度実現し、最低賃金を引き上げた州のほうが雇用や中小企業の経営が改善したことから、最低賃金を上げればビジネスチャンスにも地域社会にも利益になると米国1,000社の経営者、重役の声明を出しています。このように最低賃金引き上げのための中小企業支援の抜本的な対策が必要です。 そこで、２点質問します。 第１に、長期にデフレ不況が続いているのは、働く人の所得や賃金が下がったこと、非正規雇用がふえたことです。国会でも地元経済界の代表も働く人の所得をふやすための動きが始まっています。北橋市長自身も市内企業に対して賃上げと雇用の拡大を要請すべきと考えますが、答弁を求めます。 第２に、市民所得をふやすためには、全国平均の最低賃金をせめて時給1,000円以上に引き上げるべきです。最低賃金をせめて1,000円以上に引き上げるためには、中小企業への賃金の助成や社会保険料の減免制度など、中小企業への支援を抜本的に行うべきです。市長は国に対して最低賃金の引き上げを要請すべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、本市の非正規職員の処遇改善を求めて質問します。 市長は、財政難を理由に行革で職員8,000人体制を進めてきました。これまで当局は、正規を非正規に置きかえていないと繰り返し答弁してきましたが、それは再任用を度外視した数字になっているためです。再任用職員のフルタイムは138人で短時間勤務は324人です。当局の言う正規職員8,550人は再任用のフルタイム138人を含めています。また、非正規職員の3,492人の数は再任用短時間勤務の324人を除外しており、短時間勤務は正規職員にも非常勤職員にもカウントされていません。そもそも再任用職員は１年の雇いどめで、定年退職時の正規職員の年収の半分程度の賃金です。再任用の短時間勤務の数も非常勤職員に入れるべきものです。北橋市政になり、平成19年には9,288人いた正規職員が現在8,412人になり、876人も減っています。逆に、平成19年3,374人の非正規職員が現在は3,954人になり、580人もふえており、全職員の３人に１人は非正規職員という異常な状態です。市長が掲げる職員8,000人体制の実態は、まさに正規職員を削減し、非正規職員をふやすものです。 ＩＬＯ憲章の前文では、同一労働同一賃金を基本的人権の原則としており、同じ仕事をしながら賃金が低過ぎることはあってはならないはずです。ところが、本市では市民課の窓口、学校給食調理業務、生活保護課のケースワーカーなど、ほぼ正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金・労働条件の格差は大き過ぎます。嘱託の賃金・労働条件は、平成18年度の嘱託制度の見直しで５段階に振り分けられました。その最低のＥランクが学校事務嘱託補助員です。この方々は時給840円、月額10万9,200円で、年収153万円で、まさに官製ワーキングプアそのものです。当局は、15時から30分勤務時間を延長し、一時金を支給したとしていますが、仕事量や専門性から見ても賃金は低過ぎます。学校事務補助員の方々は、学校事務の補助は決して事務補助とは言いがたい実態です。専門性のある仕事であり、高い事務能力を要する仕事です。校納金会計システムなど、仕事になれたころに４年間でやめなければならないことは残念ですなど、さまざまな不満や怒りを述べています。ある校長先生も、学校事務補助員の仕事は専門性があり、現実は補助とは言いがたい。経験の蓄積が必要なのに、４年で雇いどめはひど過ぎると話しています。今進めている行財政改革は低賃金労働者を生み出し、市税も払えない貧困世帯をふやす悪循環になっています。 そこで、２点質問します。 第１に、当局は正規を非正規に置きかえていないと繰り返し答弁してきましたが、それは再任用を度外視した数字になっています。市長が掲げる8,000人体制は、まさに正規職員を減らし、低賃金の非正規職員をふやしていることは明らかです。再任用の短時間勤務を非正規職員に入れるべきです。答弁を求めます。 第２に、学校事務補助員の方々は正規職員と変わらない専門的かつ高い能力を求められる業務に当たっているにもかかわらず、低賃金を強いられ、４年で解雇され、市民のために必死で貢献しています。学校事務嘱託員の方々は、４年の雇いどめはやめてほしい、せめて補助という言葉はやめてほしい、生活できる賃金に引き上げてほしいと、切実な要望がされています。市長はこの現実をどのように考えておられるのか。賃金・労働条件の改善が必要と考えますが、見解を伺います。 第３に、住宅リフォーム助成制度の改善を求めて質問します。 昨年５月に２億円の予算をかけて住宅リフォーム助成制度が実施されました。我が党市議団は、住宅リフォーム助成制度問題で市内の業者の方々と懇談会を行いました。今回の住宅リフォーム助成制度は、施工業者が市内の業者であれば制度を利用することができるため、市内の大工さんや工務店も仕事がふえて大変喜ばれています。しかし、さまざまな問題点も生まれています。申請書類の誤りの修正や添付資料の写真撮影が複雑で大変。ＬＥＤ設置やガラス交換など、エコ製品でも品番が違っておれば補助対象から外されている。きめ細かな仕様、性能を記載したチェックリストを公表してほしい。申請窓口は小倉北区役所１カ所なので、変更などがあれば何度も修正しなければならず不便。７行政区全てに設置してほしいなど、制度を使いやすいように求める声が出されました。 そこで、２点質問します。 第１に、申請書類の簡素化、申請窓口の拡大など、業者団体の要望、意見を聞いて使い勝手のよい制度にすべきです。答弁を求めます。 第２に、２月に申請が殺到して予算２億円の助成制度が終了したと聞いています。しかし、施主から助成制度の利用を前提に工事を依頼された建設業者が、予算が終了したことで申請がストップされ、補助金をもらえずに困っているケースが多く発生しています。補助金がもらえず困っている方々に早急に対応すべきと考えますが、答弁を求めます。 第４に、ＰＣＢ処理問題に関して２点質問します。 昨年12月12日付で環境省は、全国のＰＣＢ処理が平成28年７月までの完了が困難であることから、新たな処分の期間を設定することが適切であるとの結論が得られたとして、平成39年まで処理期間延長することを明らかにしました。 我が党は、昨年12月議会でも処理期限は安易に延長すべきではないとただしました。そもそも本市でのＰＣＢ処理については、西日本17県分はあと３年で終わる約束でした。ところが、大阪、豊田、東京は期限内に処理が終わらないことから、他県の分も受け入れて期間を延長しようとしています。国から期間内に終了できない理由も明確にされていない状況で、処理が済んだ北九州事業所に押しつけるような国のやり方は断じて許されません。 そこで、お尋ねします。 市長は昨年12月議会で、本市の同意なくしては前に進まない。市としては、国からの説明を受けた後、議会や市民の意見を聞きながら慎重に対応したいと考えていると答弁しました。市長はその後、国から今日の事態に至った原因をどのように説明を受けたのか。国の一方的なやり方は納得できません。市民や議会の意見を聞いてＰＣＢ受け入れの是非を判断すべきです。答弁を求めます。 次に、米軍のＰＣＢ処理に対する問題です。 沖縄の旧米軍恩納村通信所及び航空自衛隊の恩納分屯地基地のＰＣＢ含有汚泥は、昨年から既にドラム缶12缶がＪＥＳＣＯ北九州事業所で処理されています。今後、ドラム缶100缶のＰＣＢ含有汚泥が北九州で処理されようとしています。このＰＣＢは、土壌汚染調査をアメリカが拒否しているもとで防衛省がサンプリング調査を実施し、ＰＣＢ含有汚泥と判明したため今回の処理となったものです。しかも、ＰＣＢ含有汚泥は約25トン、処理は約７億円の巨額の費用を日本が負担しようとしています。この問題で我が党は平成18年に本会議で野依議員が質問しているにもかかわらず、議会に何の報告もないことは大きな問題です。米軍のＰＣＢ汚染物質がＪＥＳＣＯ北九州事業所に持ち込まれれば、ＰＣＢの処理自体も大幅におくれることは明らかです。 そこで、お尋ねします。 そもそも汚染物質については排出者責任で処理することが原則になっています。そうであるならば、米軍が米国で処理するのは当たり前のことです。日米安保条約・地位協定第４条１では、米軍基地の返還後に汚染が判明すると日本が処理しなければならないとする差別的な規定を改めるべきです。市長は米国側に対して、米国にＰＣＢ汚染物質を持って帰るよう主張すべきと考えますが、答弁を求めます。 最後に、時差式信号の解消と市内の危険な交差点改善について質問します。 我が党は昨年９月本会議で、危険な時差式信号の解消を求めて質問しました。しかし、当局は、課題の解消に向けた対策として、右折レーンを設け、右折専用矢印による信号制御で用地買収を伴う。今後は周辺の交通量の推移を見ながらとしました。しかし、いまだに市内で47カ所も時差式信号が存在しており、解決の方向性すら示されていないことは問題です。また、青信号で歩行者が横断歩道を渡っているにもかかわらず自動車にはねられる事故が発生しています。そもそも車の通行と人の安全をてんびんにかけていることが問題であり、歩行者の安全通行こそ最優先にすべきと考えます。 そこで、２点質問します。 第１に、小倉北区では若富士町交差点、三郎丸交差点、中津口交差点、砂津交差点、紺屋町交差点など、時差式信号や危険な交差点について警察や市の担当者に改善を求めていますが、改善が進んでいません。どのように改善する計画なのか、答弁を求めます。 第２に、小倉北区の神幸町交差点は、歩行者が青信号で横断歩道を歩行中に車にはねられる交通事故がたびたび発生したことから、２月に歩車分離信号が設置されました。しかし、神幸町交差点は、その近隣の上富野二丁目交差点とともに右折レーン、右折矢印信号機がないために、右折車両による交通事故も発生し、渋滞の原因になるなど、危険な交差点は解決されていません。抜本的な安全対策を図るには、右折に係る早急な改善が必要です。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わらさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、賃上げ、そして安定した雇用の拡大について御質問がございました。 安定した雇用の確保、そして市民所得の向上は、経済活力の維持、そして市民が安心して豊かな生活を営む上で大変重要なことであります。このため、本市では雇用の受け皿の拡大に鋭意努めてきたところであり、具体的には、従来から新卒者を含む若年者の求人開拓に取り組んでおります。今年度も既に約4,800社を訪問し、1,400人ぐらいの求人を獲得いたしました。昨年は5,000社訪問して1,200人の求人を獲得しました。また、リーマンショック後の平成21年度から、市の職員が手分けして地元企業を訪問し、新卒採用枠の拡大を働きかける新卒等採用拡大ローラー作戦を実施しておりまして、これは私もその中の一員でございますが、今年度は全体で約380社、昨年は420社を訪問いたしました。 来年度の新たな取り組みとしまして、厳しい就職環境にある若年者の雇用を促進するため、新分野進出に当たって新たな正規雇用を行う地元企業に対して、人件費の一部を助成する若年者雇用創造チャレンジ！！事業の予算を計上しております。 さて、賃上げについてでありますが、内閣総理大臣などによる政府首脳が経済団体のほうに要請に行かれること。私も1986年衆議院初当選組なんですけれども、この20数年見てまいりまして、大変注目いたしております。デフレ経済からの脱却のために総理としても懸命に頑張っていらっしゃるんだなと感じております。また、賛否両論はあると言われていますけれども、地元の経済界、日本全体の経済界の中にもその賃上げに共鳴される方も報道されたりしております。そのように、一部の企業の中に賃上げあるいは一時金を引き上げるという動きが最近出てきていることは承知いたしております。私としましては、円安、株高が大変経営者マインドを明るくしておりますし、デフレ経済脱却に向けて力強い発展をすることを期待して見守っているわけでございますが、業績が改善し、収益が上がった場合には、ぜひ雇用の拡大、そして、従業員に何らかの形で還元をしていただけることを期待するものであります。 賃上げにつきましてはいろんな考え方があると思いますけれども、私は、企業自身が現在の経済環境、業況、将来の経営戦略など、あるいは労使の対話もあると思いますが、そういったことを十分検討して、それぞれの状況に応じて経営判断するものと基本的に考えております。市としましては、企業の経営活動、その中には販路の開拓や技術開発の支援などがありますが、その経営活動を支援するということで業績改善につながっていくように力を注いでまいりたいと考えております。 最低賃金引き上げについて御質問がございましたが、最低賃金につきましては法律に規定され、守るべき賃金であります。その引き上げは、収益力や体力にかかわらず多くの企業で負担をふやすという面もあります。このため、特に中小零細事業所にとりましては大変大きな問題とされてまいりました。最低賃金につきましては、労働者の格差是正という観点も大事だと思っております。と同時に、賃上げで経営に支障を来す中小企業に対する支援という大変重要な観点もあると思います。幅広く国において十分議論して決定されるべきものではないかと考えております。 市としましては、雇用拡大の取り組みを引き続き最大限行うとともに、現在取りまとめております新成長戦略を着実に推進することによって、企業の成長を促し、本市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォームの助成制度について御質問がございました。 環境未来都市住宅リフォーム等促進事業は、環境未来都市として本市が目指しております環境に優しい、超高齢化に対応できる良質な住宅ストックの形成を促進しようとするものであります。こうした政策目的を実現するため、住宅の断熱化や高齢化に備えたバリアフリー化といった、一般的には余り実施されていないリフォームに対して助成を行うことといたしました。これにより新たなリフォーム需要を喚起することができ、地域経済対策にも資すると考えたものであります。 この事業では、早期に需要を喚起するため、補助申請の受け付けを工事完了後の先着順としました。受け付けは平成25年２月28日までの間で、予算がなくなり次第終了ということで制度をスタートいたしました。そのため、この制度をＰＲするチラシやポスターなどにこのことを掲載するとともに、説明会などさまざまな場面でアナウンスしてまいりました。また、日々補助申請件数や予算残額の状況をホームページで公開し、電話等の問い合わせにも対応してまいりました。 受け付けを開始した当初は、国の住宅エコポイントが実施されており、その影響から本市への補助申請は低調でありました。しかしながら、昨年７月４日、国のエコポイント申請受け付け終了に伴い、徐々に本市の助成事業への申請件数が伸び、また、事業ＰＲを強化した効果もありまして、10月から右肩上がりに申請件数が伸びてまいりました。更に、年末から申請が当初の想定をはるかに上回るペースで増加し、平成25年２月19日に申請が予算額に達したため、予定していた２月28日より10日ほど早く、好評のうちに受け付け終了となったものであります。 これにより、補助金を予定してリフォームを実施したものの、補助申請ができなくなった方が生じることとなりました。そこで、今回申請に間に合わなかった方も補助対象にできないか検討を鋭意行ってまいりました結果、平成25年度も基本的には平成24年度と同様の制度内容で事業を継続実施することとして、補助の空白期間をつくらないようにする方向で対応したいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（三原征彦君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、再任用の短時間勤務職員を非正規職員に入れるべきであるという点についてお答えいたします。 再任用制度につきましては、１つは共済年金の満額支給開始年齢が引き上げられる60歳代前半の職員の生活を支えること、２つは定年退職者が長年培ってきた知識、経験を公務内で活用するという観点から、退職後に働く意欲と能力のある者を再び採用するという地方公務員法に基づく制度でございます。本市では、職員団体と協議を重ねた上で平成14年度から導入しており、定年退職者の再雇用制度として定着しているところでございます。 再任用に当たりましては、定年退職者の就業意識や体力等において個人差があることから、勤務時間については本人の希望を最大限尊重することとしておりまして、その結果、現在フルタイム勤務は138人、短時間勤務324人となっております。 また、配属に当たりましては、正規職員による対応が必要な業務において、本人の希望や長年培ってきた能力、勤務時間などを考慮して、ベテラン職員の知識、経験が必要とされる部署に適材適所で配置しているところでございます。 更に、定員管理については、平成11年でございますが、自治事務次官通知により、フルタイム勤務は正規職員数に含め、短時間勤務は別途管理するように求められておりまして、本市におきましても全国の自治体と同様に通知に従って対応しているところでございます。 一方、嘱託員や臨時的任用職員といった議員御指摘のいわゆる非正規職員につきましては、一定の専門知識や資格、経験を要する業務、また、一時的繁忙業務を処理するために配置するなど、効果的かつ効率的な行政運営に努めているところでございます。 したがいまして、再任用職員と非正規職員とは制度や従事する業務などが異なるものでありまして、短時間勤務であることをもって非正規職員に該当するものではございません。正規職員の勤務形態の一つでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学校事務補助員の賃金・労働条件の改善が必要とのお尋ねにお答えします。 お尋ねの学校事務補助員制度につきましては、従来の市費負担事務職員の業務を事務の省力化、ＯＡ機器の導入によります環境整備や事務配分の見直し等を行って、平成５年度にそれまでの正規職員から嘱託員へと切りかえたところでございます。 また、御指摘ありましたように、平成18年度には全市的な嘱託制度の改正によりまして、職の性質に応じてＡからＥまでの報酬区分が設けられ、学校事務補助員は幅広く人材を募集できる職として、他の一般事務補助員と同様にＥランクに位置づけられたものでございます。また、これまで必要に応じて報酬や勤務時間等の労働条件の改善も行ってまいりました。 また、現在、学校事務補助員の業務は、主に保護者から徴収します校納金や給食費又は就学援助に関すること等について、管理職の指導のもと補助的に処理をしております。一方、教育委員会では、これまで校納金会計システムの導入や業務研修の充実などにより、業務環境の改善を図ってきており、学校規模等の違いはあるものの、ほぼ勤務時間内に業務が処理されている状況でございます。 御指摘の雇いどめにつきましても、従前は雇用満了時から１年間は受験できませんでしたけども、平成20年度から連続受験を認めているところであり、雇用の継続については一定の配慮を行っております。その結果、今年度の雇用満了者の再受験率は約70％、合格率は約80％となっております。 このように、教育委員会としては学校事務補助員の業務について、管理職の指導のもと補助的に処理をしていること、業務のシステム化等により業務量が軽減されていること、近年の応募者数が求人数に対して平均約６倍であること等から、特定の専門的知識、経験を必要とせず、幅広く人材を募集できる職であると認識しておりまして、現行制度を改めることは考えておりません。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、住宅リフォーム助成制度につきまして、業者の意見を聞いて使い勝手のいい制度にすべきであるとの御質問に御答弁申し上げます。 環境未来都市住宅リフォーム等促進事業では、市民や事業者にわかりやすく利用しやすいものとするため、補助対象となります工事と補助額をメニュー化し、その仕様や性能も一覧にして公表しております。 補助金の交付に当たりましては、他の制度と同様、書類の誤りの修正や工事が実施されたことを確認できる写真の添付は当然に必要でございます。そのため、申請書の記入の仕方や必要書類のチェックリスト、更に、写真の撮り方などの注意点をまとめて配布しますとともに、随時最新情報をホームページで公表してきました。 また、制度をスタートする際はもちろんのこと、事業者からの求めに応じて随時説明会を開催してきておりまして、そこで出された意見につきましても可能な限り対応してきたところでございます。先ほど御紹介いたしました必要書類のチェックリストや写真の撮り方などは、御意見を受けて対応した事例でございます。 受け付けの窓口につきましては、受け付け及び審査業務を外部委託し、受託者が事務所を置きます小倉北区役所内に設置しております。この業務では、補助申請の受け付けにとどまらず、市民、事業者からの相談や問い合わせへの対応、申請書類の審査、申請者への助言などで、建築的知識や審査能力が求められます。受付窓口をふやすためには、専門知識を持つ人員の配置を初め多額の経費が必要となりますことから、限られた予算の中では困難でございます。 いずれにしましても、平成25年度の事業の実施に当たりましては、これまでにいただいた御意見も踏まえまして、更に使いやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、ＰＣＢ受け入れ問題についての２つの質問にお答えいたします。 まず１点目、昨年12月議会の後、国から今日の事態に至った原因をどのように説明を受けているのか、また、市民や議会の意見を聞いてＰＣＢ受け入れの是非を判断すべきであるという御質問にお答えします。 昨年12月以降の動きといたしまして、ことし２月５日に開催いたしました北九州市ＰＣＢ処理監視会議におきまして、環境省からＰＣＢ処理事業の総括と今後の処理推進策の案について報告を受けております。その内容としましては、まずＰＣＢ処理がおくれている原因といたしまして、高圧トランスなどにつきましては常温でのＰＣＢの揮発が設計時の知見以上に多く、作業手順の確立に時間を要し、特に操業初期において解体能力が低下したこと、トランスやコンデンサーの中に入っている紙や木などの含浸物について洗浄などの処理に時間を要することなどによって、作業効率が上がらなかったことを上げております。安定器などのＰＣＢ汚染物などにつきましては、豊田、大阪においては従前より施設立地の努力をしてまいりましたが、現状では施設整備の見込みが立っていないこと。東京におきましては、安定器の処理設備を設置したものの、適切な処理ができず、停止している状況であること。現在稼働しているのは北九州のみで、北海道においては施設を建設中であることなど、全国的な処理体制が整備されていないことを上げております。このような理由から、現状ペースで処理が進んだ場合、現行の処理期限内に全ての処理は完了しない見込みであるとの報告があっております。 また、今後の処理推進策といたしまして、国全体のＰＣＢ廃棄物の早期処理を図る観点から、北九州事業所におきまして他事業エリアのＰＣＢ廃棄物の処理を行うこと。北九州事業所で発生する廃棄物を他の処理施設や民間の低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設を活用して処理することなどについて、検討していきたいとの報告があっております。 今後の国のスケジュールでございますが、昨年12月の政令改正により、法に定められた処理期限、平成28年７月でございますけども、これが平成39年３月まで延長されたのを受けまして、国の定めますＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しが行われる予定でございます。この基本計画は、北九州事業所を含め全国に５カ所ある各処理施設の処理期限や処理内容が記載されておりまして、見直しに当たっては、当然のことながら事前に施設立地自治体との調整が必要になるわけでございます。環境省では、これまでの事業の総括、計画どおりに処理が進まなかった理由、今後の日本全体での早期ＰＣＢ処理の考え方などにつきまして、関係自治体や地元住民に丁寧に説明するとしております。これを踏まえ、ことしの夏ぐらいまでには国の基本計画を変更したいとの意向が示されているところでございます。 いずれにしろ、ＪＥＳＣＯ北九州事業所でのＰＣＢ処理は本市の同意なくしては前に進まないものでございます。国からの説明を受けた後、議会や市民の意見をよく聞いた上で慎重に対応してまいりたいと思っております。 次に、旧米軍基地のＰＣＢ含有汚泥について、米国側に対して本国にＰＣＢ含有汚泥を持って帰るように主張すべきであるという御質問にお答えいたします。 御指摘の旧米軍基地のＰＣＢ含有汚泥につきましては、現在、防衛省が沖縄県にある航空自衛隊恩納分屯基地において保管しております。その処理につきましては、日米安保条約に基づきます日米地位協定により、米軍は日本に施設、土地を返還する場合、原状回復義務が免除されていること、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、国内で保管されているＰＣＢ廃棄物につきましては保管事業者に確実かつ適正に処理する義務があることから、保管事業者でございます防衛省に処理責任が課せられているところでございます。また、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の第２期施設では、当初から沖縄県を含む西日本17県に存在するＰＣＢ廃棄物を処理することになっており、本件ＰＣＢ含有汚泥を処理対象とすることに何ら問題はございません。 ＪＥＳＣＯ北九州事業所では、防衛省からの委託を受けまして、これまでにドラム缶12本、重量にして約３トンの処理を行いました。平成25年度はドラム缶100本、重量にして約25トンの処理を計画していると聞いております。 なお、本件ＰＣＢ含有汚泥はＰＣＢ濃度が極めて低いことが判明しており、防衛省としては今後、処理委託先の見直しを含めて検討する意向であるということも聞いております。 以上のことから、本件につきましては、市としては米国側に対し意見を申し上げることはございませんが、本件ＰＣＢ含有汚泥を含めましてＰＣＢ廃棄物の処理が安全かつ確実に実施されるよう、引き続き監視、指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 交差点の改善について２点御質問いただきました。若富士交差点、三郎丸交差点、中津口交差点、砂津交差点、紺屋町交差点、どのように改善するのかという御質問と、小倉北区神幸町交差点及び近接の上富野二丁目交差点、右折に係る早急な改善が必要であるという御質問をいただきました。御答弁させていただきます。 まず、時差式信号でございますが、一義的には交通管理者である警察の所管でございます。右折車両が著しく多い交差点に設置されております。この時差式信号を解消する対策としましては、右折レーンを設けまして右折矢印信号による信号制御が考えられます。 まず、これまでの取り組みでございますが、本市ではこれまで警察と時差式信号の課題解決に向けた協議を行ってまいりました。その結果、既に時差式信号が解消された交差点が３カ所ございます。また、現在事業中の交差点が３カ所、現在協議中でほぼ改善の見込みがついた交差点が５カ所となっております。 お尋ねの中津口交差点と砂津交差点でございますが、時差式信号で制御された交差点でございます。中津口交差点につきましては、平成25年度に国道３号と交差する市道に右折レーンを新設し、時差式信号の解消に向けて警察と協議を進める予定でございます。 また、砂津交差点についても、現在事業をしております都市計画道路砂津長浜線のボックス設置工事の完了後に時差式信号の解消に向けて交差点改良を行う予定としております。 次に、若富士町交差点でございますが、交差点内で道路が食い違っております。また、三郎丸交差点は、交差点内で道路が大きく屈曲していることから、それぞれの交差点で線形改良やコンパクト化など改良が必要であると考えております。現在、若富士町交差点では、詳細設計とともに警察や国土交通省と協議を行っております。 また、三郎丸交差点につきましても、平成25年度には予備設計を行う予定でございます。今後、沿道地権者の方々の了解と警察などの協議が調い次第、交差点改良に向け用地買収に着手する予定でございます。 次に、紺屋町交差点でございますが、浅香通り側に右折レーンがない交差点でございます。今年度、歩車分離信号の設置の可能性について検討を行っておりまして、実施に当たっては、歩道橋の撤去や右折レーンの設置とあわせ、一体的に交差点改良を行う必要があります。今後、地元関係者や警察と協議を進めていく予定でございます。 最後に、神幸町交差点でございますけども、富野口方向から足立方向へ右折する場合、右折レーンと右折矢印信号がなく、また、鋭角になっているため曲がりづらい交差点でございます。更に、右折車のドライバーから横断する歩行者や自転車の視認性が悪いことから、改善の必要があると考えてございます。そこで、この交差点については、まずは歩行者、自転車の安全確保を第一に考えまして、歩車分離信号の設置に向け警察と協議し、ことしの２月、運用を開始いたしました。今後の取り組みでございますが、今後この２つの近接する交差点については、更にその形状についても改善に向けて実施設計を行う予定でございます。 いずれにしましても、時差式信号の解消や交差点改良を行うには用地買収を伴うものが多くございます。沿道地権者の方々の御理解、御協力が不可欠でございます。今後も周辺交通量の変化を注視しつつ、引き続き警察や地元関係者と協議、調整を行います。誰もが安全で安心して通れる道づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） それでは、第２質疑をさせていただきます。 まず最初に、交差点の改良について要望します。 多くの交差点に対する改善の方向性が示されました。特に神幸町交差点は歩車分離信号ができ、地元の方から大変喜ばれています。一方で、渋滞が激しくなっており、一刻も早い右折レーン、右折矢印信号の設置を強く要望いたします。 それでは、再質問させていただきます。 まず、ＰＣＢ処理問題について質問します。 答弁では、議会や地元の意見を聞きながら対処するとのことです。本市はカネミ油症事件の発祥の地でもあり、ＰＣＢに対する市民の関心は強いものがあります。これまで議会や地元にも期限内に終了すると説明してきた。だから、地元も議会も同意をしてきた経過があります。住民は、リスクのある事業は延長してほしくない、こう思うのは当然のことです。市長も地元や議会にも、同意がなければ受け入れるべきではないと答弁した経過がある。国は、地元や議会との約束、つまり説明責任を果たす必要があります。本市が国に対して地元にきちんと説明させる必要があると考えますが、時間がありませんので端的に答弁お願いします。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 環境省のほうから、環境省自身で責任を持って地元の住民に説明するということを聞いておりますので、私どももそのような形で対応していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 地元に対してもきちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。 次に、旧米軍のＰＣＢ処理問題について伺います。 先ほどの答弁では、17県分の一部に含まれている。アメリカに言うつもりはないということを言われましたけども、そもそも廃棄物は排出者責任、これが原則になっています。それでは、仮に日米安保条約・地位協定がなければ、米軍が排出者になり、米軍が処理するようになるのではないかと思いますけども、答弁をお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 答弁いたしましたように、日米地位協定、更にはＰＣＢ廃棄物適正な処理に関する特別措置法、こういう法律に基づいて、きちんと処理されていると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 昨年３月28日、前政権の民主党の玄葉光一郎外務大臣は我が党の紙智子参議院議員に対して、米側と協議をして適切に対応するように努力したいと答弁しています。国でも努力すると言っている。そうであるならば、国に対して、米側と協議をして米国で処理するように国に働きかけるべきであると強く指摘します。 次に、賃上げと雇用の拡大について質問します。 市長の答弁では、賃上げについては民間である企業が決めるべきである、国の動向を見守るという非常に消極的な姿勢でした。国も福岡県、北九州市の経済界、労働組合でも立場を超えて、デフレ不況を克服するために賃上げは必要だ、こういう動きが始まっています。こんな悠長なことでよろしいのか。政治が決断すべきではないかと思います。本市は北橋市長就任後も人口減少に歯どめがかからず、市民所得は、成長戦略を掲げましたが、５％向上どころか、逆に５％もダウンして、現在政令市最低になっており、財政も危機的な状況になっています。まさに急務の課題ではないかと思います。 我が党は２月14日、働く皆さんへのアピール、賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう、こういう政策を発表して、さまざまな団体と懇談会を行いました。その中で、連合福岡や西鉄労組、九州経済連合会、福岡県中小企業経営者協議会でも、賃上げと安定した雇用の拡大、これを労働者の要求として掲げるだけではなくて、デフレ不況打開のためと位置づけて取り組んでいます。北九州もこの立場に立つべきではないかと思います。 我が党は国会で安倍総理や麻生大臣とも論戦をし、賃上げの要請を行って以降、セブン＆アイ、イトーヨーカ堂、ローソン、眼鏡チェーンを全国展開するジェイアイエヌ、高級ホテル・旅館予約サイトの一休などが賃上げの予定です。ローソンは賞与の形で３％、15万円の賃上げ、セブン＆アイは対象グループの主要54社で一部管理職を含む５万3,500人が対象で、35歳の場合は年間12万円の賃上げになるなど、デフレ不況克服のための賃上げの動きが始まっています。 そこで、再度質問しますが、全国市長会のアピールでも、政府は経済界に民間給与の引き上げを要請していると明確に国の立場を指摘しています。市長の提案理由説明の中ではデフレ克服が欠落しています。しかも、市民所得の向上を図ると言いながら、一方で公務員賃金の削減を前提とした地方交付税の削減、消費税の増税、生活保護の切り下げ、行革による民間委託、非正規職員の増大など、デフレ解決どころか、逆にデフレを促進していくようなことをやっているのではないでしょうか。国の動向を見守るという消極的な姿勢ではなく、まず市長自身がデフレ不況克服を本気で実行する立場に立つべきだと考えています。市長会の立場に立つべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 市長も答弁いたしましたけども、国の動向を見守るというよりも、賃上げについては企業自身が現在の業況、それから将来の経営戦略について検討して、それぞれの状況において経営判断をするものと考えております。賃上げについては、国の動向というよりも、各企業自身の業況や将来の経営戦略、こういったもので検討すべきものと考えております。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 本来、賃金については民間企業で決めるべきことは当然です。しかし、今デフレ不況を打開していくために、市民の所得、国民の所得を上げなければいけない。これは国会でも超党派で一致してきている。地元経済界でも労働組合でもそういう動きになってきているわけですよ。民間の企業に任せとくという状況ではないんですね。そういうことで、この間、市長も先ほど言われましたように、地元中小企業に対して雇用の拡大のローラー作戦をやっているということで言われるならば、やはり賃金を引き上げてほしい、こういう点についてやっぱり地元企業に対する要請を行うべきではないかと思います。確かに最低賃金を1,000円以上引き上げていこうと思えば、当然中小企業にとってみれば、大企業の単価たたきもあり、経営を圧迫していく。だからこそ、中小企業に対して賃金助成や税制の補填、社会保険の事業主負担の拡大などやっています。ですから、やはりきちんと市がデフレ克服をしていくんだという立場に立つべきだと思いますけども、市長、どう思いますか、答弁をお願いいたします。
○議長（三原征彦君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 賃上げについて、業績が改善して収益が上がった企業については、まずは雇用の拡大、そして、何らかの形で従業員に還元していただくことを期待していると先ほど申し上げたとおりです。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 大企業などは260兆円の内部留保金がある。その１％を取り崩すだけで、全ての産業で１万円の賃上げができる。余裕ができたから賃上げをしていくということでなくて、今のデフレ不況の原因は所得が減っている。この所得を本当に引き上げていくためには、賃金を引き上げていく。そのことはアメリカでも賃金引き上げのためにばく大なお金を出して、最低賃金を引き上げた州ではビジネスチャンスが生まれて雇用が、そして、やる気が生まれて、その州では大きく経済が発展したということも紹介しましたよね。そういう点で、業績が回復すればいいということではなくて、業績が今回復してきている状況が26％の企業で生まれてきている。だからこそ、業績がうまくいっていないところも含めて、やはり中小企業に対してはきちんとした助成を行っていく、そういうことを今後ぜひ検討していただきたいと強く要望しておきます。 次に、学校事務嘱託職員の改善について伺います。 学校の現場は、事務の仕事だけではなくて、学校に来るたくさんのお客さんにお茶を出したり、また、電話の雑用など、なかなか仕事に集中できない状況が生まれている。教育委員会は、校納金会計システムで改善されたと言いますけども、子供さんが給食費や校納金を持ってくれば、そのたびに銀行に行かなければならない。会計システムができたからといって、その手間は変わっていません。学校の嘱託員さんは、学校の校長や教頭先生が荒れた生徒の対応で、教頭から指示がないということで、事務補助じゃなくて、主体的に仕事をされているというのが現状なんですよね。そういう点で、せっかくなれたころに４年で雇いどめにならなければならない。また、せめて補助という言葉はやめてほしい。そして、賃金についても、実際の専門的な仕事量から見ても、ＡＢＣＤＥの最低のランクですよ。このことについて改善していただきたい。 先ほど教育長は、途切れなく受験の機会を改善したと言われました。しかし、４年を迎えようとした人にとってみれば、自分が次採用してもらえるのか、その不安やストレスがたまっているわけですよ。そして、７割は受験して８割が受かったと言われますけども、あとの２割の方は残念ながらその雇用の機会を奪われています。広く人材を確保していく、また、雇用の機会を拡大していくと言いますけども、４年に一度の雇いどめ、これは解雇の拡大じゃないんですか。せめて制度が改善できないと言うならば、補助という名前だけでも改善できませんか。また、制度が改善できないと言うならば、大規模校、700人から800人いる学校と100人、200人の学校、この事務員さんが全部１人なんですよ。県費の事務員さん２人対応していますよね。そういう改善はできないんですか、再度答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） この学校事務補助員の職の設定を補助として設定しております。日々、現在の補助員さんの方々がつつがなく処理していただいていることについては我々も評価しておりますし、事務補助の仕事を主体的にやっていただいているということに対しても我々は評価しております。 それから、改善の余地はないかということですけども、今回大規模校に複数配置をしようということで取り組んでおりますので、こういった点については我々も問題認識を持って取り組んでいきたい。ただ、職の設定自体を変えてくれということについては、最初の答弁でも言いましたように、今の制度を変える考えはございません。以上でございます。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 今度の新成長戦略素案では、市民所得を政令市中程度に引き上げていく、そういうことが掲げられています。北九州の中での一番大きい事業所といえば北九州市役所、１万2,000人が雇用されています。その３割が非正規雇用。ましてや、３年、４年で雇いどめということで、本当に市民所得が引き上げられるのか。やっぱり市民所得を引き上げていくということであれば、正規職員を減らして非正規職員を広げていく、こういうやり方はぜひやめていただきたいということを強く指摘しておきます。 更に、ことし平成25年４月１日に改正パート労働法が施行されます。有期雇用が繰り返されて５年を経過すれば、本人の希望で期間の定めのない労働契約に転換できるとなっています。学校給食調理業務の方々も、今まで代替雇用から嘱託制度に変更され、学校給食が、昨年12月に質問もしましたけども、全面委託になる。そのことによって380人の嘱託員さんの方々があと３年もすれば、このままでいけば全員解雇になるわけですよね。当局は、雇用の拡大、広げると言いながら、大量に首にする。それも女性労働者に対するそういうことについて、まさに解雇の拡大ではないかと思いますけども、この点について救済対策を考えておられますでしょうか、答弁を求めます。
○議長（三原征彦君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 御案内のとおり、公務員の法理の中では、こういった嘱託業務については基本的には１年ごとの雇用でございます。したがって、それが満了すれば当然にやめていただくわけですけども、従来からの労使交渉の経過もあって、更新を３回までということで今まで取り組んでおりますので、我々としてはそれはそういったことで理解をしております。 それで、職の必要性がなくなれば、当然のことながらそれは廃止せざるを得ませんので、言ってみると、委託にすればその職は必要なくなりますけども、ただ、後の雇用については、希望の方については、例えば民間会社にあっせんをするとか、そういったことでやっていきますので、なるべく希望に沿うようにはしたいと思いますけども、基本的にはそういったことで運用しております。以上です。
○議長（三原征彦君） 47番 大石議員。
◆47番（大石正信君） 救済を全力でやっていただきたい。 また、病院の医療センターの看護助手、看護補助者、３年の雇いどめで、20名を募集したにもかかわらず、この不況にもかかわらず、22名しか応募せず、１名が辞退しています。３年で雇いどめではモチベーションが上がらない。こういう実態が浮き彫りになっています。３年で雇いどめ、これはぜひやめるべきであるということを強く指摘をして、終わります。
○議長（三原征彦君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時22分散会...